専門家活用事業とは

• 後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、地域の需要・雇用の維持や新たな需要・雇用の創造を図り我が国の経済を活性化させるため、事業再編・事業統合（株式譲渡、事業譲渡等）による経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する事業です。
• 補助事業期間内に支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費となります。

（専門家費用の一例）

1. ファイナンシャルアドバイザー（以下「FA」という。）・仲介業者に対する費用（着手金や中間金、成功報酬）等
2. セカンドオピニオンに係る費用
3. バリュエーション（価値算定）に係る費用
4. デューデリジェンスに係る費用

（注意事項）

• FA 、仲介業者に対する費用を補助金申請する場合は、FA、仲介業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されている必要がございます。
• 補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が引下げられます。（詳細は下記ご参照）

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算

現在活用できる補助金は【①令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（2次公募）」】と【②令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」】の2種類ございます。

専門家活用事業にて申請できる補助金はいずれか一方となります。補助対象となる費用については同一ですが、申請時期・補助事業期間・補助金上限金額等が異なりますので、事業者様のフェーズ、スケジュールにあった補助金を選定する必要がございます。

対象項目	令和4年度当初予算	令和3年度補正予算
申請受付期間	2022年7月25日（月）〜 2022年8月15日（月）17:00	2022年7月27日（水）～ 2022年9月2日（金）17:00
交付決定日	2022年9月中旬～下旬（予定）	2022年10月中旬以降（予定）
事業実施期間	交付決定日〜2022年12月16日（金） （補助事業完了期限日）	交付決定日〜2023年4月30日（金） （補助事業完了期限日）
公募回数	1回	全4回（予定） ※本件は2回目の公募
補助率	1/2以内	2/3以内
補助上限額	400万円以内 （引継ぎが実現しない場合は200万円以内）	600万円以内 （引継ぎが実現しない場合は300万円以内）

専門家活用事業の類型

専門家活用事業には、買い手支援型（Ⅰ型）、売り手支援型（Ⅱ型）と2つの類型があります。類型ごとに補助対象者が異なりますので、申請者としてどちらの類型に該当するかを確認した上で、交付申請を行ってください。

■買い手支援型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型で、以下①、②をいずれも満たすことが要件です。

1. 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
2. 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

■売り手支援型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型で、以下①を満たすことが要件です。

1. 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

※ なお、不動産売買のみの引継ぎは、買い手支援型、売り手支援型のいずれもおいても補助対象外となります。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率

■令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（一次公募）：専門家活用事業」

　全体　：52％

　弊社　：90％

事業承継・引継ぎ補助金に関する相談先

事業承継・引継ぎ補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。採択率を上げるためには、事業承継後の事業内容やコンセプトを事務局にわかりやすく伝えられる資料作りが重要です。M&Aや事業承継に精通した専門家に相談することをおすすめします。

株式会社リガーレはM&A案件、事業承継案件を数多く手掛けており、補助金についてのサポートも行っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。

事業承継、M&Aのことならお気軽にご相談ください。