M&Aの実績一覧

成約実績

過去にリガーレがお手伝いをさせていただき、成約に至った実績の一部をご紹介いたします。

M&Aアドバイザリー支援実績一覧

CASE-15 アパレル小売業とアパレル卸売業のM&A仲介
仲介スキーム
株式譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
アパレル小売
アパレル卸売(OEM)
譲渡側エリア
譲受側エリア
関西
関西
譲渡の理由
譲受の理由
他社との提携による収益底上げ
アパレル事業強化
売上高
相手方の売上高
10億円未満
100億円未満
譲渡企業 背景

代表者は30代と若いが、コロナ以降、本業であるアパレル小売部門の戻りが鈍く、2期連続の赤字計上に陥っていた。無借金経営を続けており財務基盤は盤石であったが、会社の業績向上にはM&Aを含めた他社との提携が必要との考えから、M&Aの検討を開始された。

譲受企業 背景

買手は、婦人服等のOEM製造販売を行う会社である。
今般、共同仕入シナジーや取り扱いジャンルの細分化による経営リスク軽減を企図し、M&Aを決断した。

CASE-14 介護事業の買収M&A
    業種    
相手方の業種
介護事業
介護事業
エリア
スキーム
関西
株式譲渡
M&Aの理由
新規エリアへの進出
売上高
相手方の売上高
100億円未満
5億円未満
譲渡企業 背景

九州地方で介護事業を夫婦で経営していたが、後継者候補であったご子息に承継意思がないことからM&Aを検討。
訪問介護事業、デイサービス事業、訪問看護事業などを営むが、自社単独での成長発展には限界を感じていた。

譲受企業 背景

大阪エリアで介護事業を営む企業。有料老人ホームや、サービス付き高齢者住宅、訪問看護事業など幅広いサービス展開を行っていた。
今回、エリア拡大によるM&Aを検討。自社で培ってきたノウハウ・サービスを他地域でも展開したいと考えており、本件M&Aの実施に至った。

CASE-13 クリーニング資材卸売業と介護事業のM&A仲介
仲介スキーム
株式譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
クリーニング資材卸売業
介護事業
譲渡側エリア
譲受側エリア
関西
関西
譲渡の理由
譲受の理由
後継者不在
事業の成長発展
売上高
相手方の売上高
10億円未満
50億円未満
譲渡企業 背景

老舗のクリーニング向け資材商社。業界の先行き不安と潜在的な後継者不在問題から、第三者への譲渡を検討。自社単独では成し得ることができないシナジーを獲得するため、異業種とのM&Aを希望された。

譲受企業 背景

障がい者福祉事業を主に各種事業を展開するホールディングス企業。今般、売手企業とタッグを組むことにより、売手企業の得意先であるクリーニング会社(工場向け)に障がい者就労支援コンサルティングを組み合わせたシナジー効果を期待して、人材不足の業界の一助に繋げたいとの考えから、本M&Aの実行に至る。

CASE-12 警備業の売却M&A
    業種    
相手方の業種
警備業
警備業
エリア
スキーム
関西
株式譲渡
M&Aの理由
経営者の海外移住
売上高
相手方の売上高
5億円未満
10億円超
譲渡企業 背景

経営者の海外移住が確定した状況で、スピーディに企業を譲渡したいとの相談あり。経営を熟知した同業へ譲渡したいとの意向から、候補先を限定して打診することとなった。

譲受企業 背景

大阪で複数の警備会社を経営する企業。警備業界では人手不足が顕著であり、売手企業のグループ化により約100名の警備員を獲得することができ、機動的な顧客ニーズへの対応が可能となることから、本M&Aの実行に至った。

CASE-11 PEファンドによる金属加工会社の買収M&A
    業種    
相手方の業種
PEファンド
金属加工業
エリア
スキーム
関東
株式譲渡
M&Aの理由
地場優良企業の存続
売上高
相手方の売上高
NA
30億円未満
譲渡企業 背景

特定部品においてグローバルトップシェアを誇る金属加工会社。
高品質な金属部品加工を日本のほか、複数の海外拠点で長年行っており、業界内知名度は抜群であったが、会社の存続と発展を考える中で、潜在的な後継者不在状況を回避すべきとの考えに至り、譲渡の決断に至る。

譲受企業 背景

買手はプロ経営者を後継者として派遣するサーチファンド。
今回、売手企業の持つ確かな技術を承継したいとの考えから、複数の後任後継者候補から、海外現地法人の経営やものづくり企業の経営に精通した人材を選定、会社の更なる成長発展に向けスタートを切っている。

CASE-10 介護事業同士のM&A仲介
仲介スキーム
株式譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
介護事業
介護事業
譲渡側エリア
譲受側エリア
関西
関西
譲渡の理由
譲受の理由
後継者不在
エリア戦略
売上高
相手方の売上高
5億円未満
30億円以上
譲渡企業 背景

デイサービス事業所2施設、訪問介護事業所を営む地場企業。ご子息が入社済みであるものの、医者であり、医者と会社経営の2足のわらじを履くことは難しいとの考えから、オーナーおよびご子息との対話を通じ、第三者への譲渡を決断。

譲受企業 背景

デイサービス事業、訪問介護事業等を営む地場企業。売手企業から10キロ程度の距離で、同様の介護事業を行っており、地域密着戦略の観点から本M&Aを決断。

CASE-9 注文住宅設計施工販売業同士のM&A仲介
仲介スキーム
事業譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
注文住宅設計施工販売業
注文住宅設計施工販売業
譲渡側エリア
譲受側エリア
九州
九州
譲渡の理由
譲受の理由
事業の成長発展
事業の成長発展
売上高
相手方の売上高
5億円未満
10億円以上30億円未満
譲渡企業 背景

高価格帯の注文住宅設計施工に強みを有しているが、マーケティングに課題を有していた。後継者不在かつ事業の成長発展を目的に第三者との資本提携を本格的に検討。対象会社と同じエリアにおいて、マーケティングに強みを有する候補先への譲渡に至る。

譲受企業 背景

低価格帯の注文住宅設計施工を手掛け、マーケティングに強みがあり着実に成長を果たしている企業。事業戦略の中で高価格帯の注文住宅設計施工領域への進出を検討していた。売手企業はが同領域に強みを有していることから、早期にシナジーを実現できると判断し、事業譲受を決断。

CASE-8 システム開発業同士のM&A仲介
仲介スキーム
事業譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
システム開発業
システム開発業
譲渡側エリア
譲受側エリア
関西
関西
譲渡の理由
譲受の理由
自社の更なる発展
事業拡大
売上高
相手方の売上高
5億円未満
50億円未満
譲渡企業 背景

将来的な後継者不在及び自社の更なる成長発展を目的として第三者との資本提携を検討。単独ではコロナ禍で伸び悩んでいた自社の成長発展に資する買手候補先が見つかったことから譲渡に至る。

譲受企業 背景

M&Aによる事業の拡大を過去より積極的に推進。安定した顧客基盤のもと、当社リソースの投入により更なる成長発展が見込まれるとの判断から譲受に至る。

CASE-7 WEB広告会社の買収M&A
    業種    
相手方の業種
WEB広告
映画製作会社
エリア
スキーム
関東
株式譲渡
M&Aの理由
大手傘下入り
売上高
相手方の売上高
5億円未満
50億円未満
譲渡企業 背景

主に映画製作会社向けのPR動画やデジタルコンテンツの作成を行う会社。順調な経営を続けていたが、コロナ禍を機に売上高が激減し、会社の存続を第一に考えると、大手傘下入りも一案と考えていた最中、業務提携を行っていた買手から資本提携。(M&A)の話があった。自身単独では交渉を進めていくのは難しいと判断し、弊社へ売手FAへの就任オファーがあった。

譲受企業 背景

映画宣伝会社として、パブリシティ業務、宣伝プロデューサー業務、キャスティング業務等を手掛ける。近年はデジタル事業部を新設し、PR業務のデジタルシフトに注力するなか、対象会社の買収により同業務の強化を図った。

CASE-6 住設機器卸業の買収M&A
    業種    
相手方の業種
住設機器卸
専門工事会社
エリア
スキーム
東海
株式譲渡
M&Aの理由
事業の成長発展
売上高
相手方の売上高
50億円未満
5億円未満
譲渡企業 背景

東海地方で特殊性の高い専門工事を行う会社であるが、専門工事一本の営業体制となっていたことから、徐々に売上高が低下していた。会社を存続させ、更に発展させるには、第三者への譲渡が適切と判断し、譲渡を決断。

譲受企業 背景

冷房、ユニットバス、エコキュート等の住宅設備機器の卸売会社として、相応の業歴を有する企業。大阪市内を中心に地域に根付いた営業展開をされるなかで、①工事部門を持ちたい②名古屋地域に進出したい、とのニーズがあり。本M&Aにより、上記2つの目的が達成できることに加え、名古屋エリアでも本業の住宅設備機器の卸売事業の拡大も可能との判断から譲受に至る。

CASE-5 パン屋とイタリアンレストランのM&A仲介
仲介スキーム
事業譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
パン屋
イタリアンレストラン
譲渡側エリア
譲受側エリア
関西
関西
譲渡の理由
譲受の理由
後継者不在
事業の成長発展
売上高
相手方の売上高
5億円未満
5億円未満
譲渡企業 背景

大阪府でテレビ取材実績のある老舗ベーカリー。運営は好調であったが、オーナー兼代表者の体調不良をきっかけに第三者への譲渡を決断。自社で製造したパンを拡販してくれる販売力豊かな同業他社への譲渡を希望。

譲受企業 背景

梅田エリアでイタリアンレストランを複数経営する飲食事業者。事業の拡大と内製化を企図した飲食業のM&Aを検討していた。
本件パン屋の買収により、自社店舗のメニューや持ち帰りとしてのシナジーがあるとの判断から譲受に至る。

CASE-4 印刷業同士のM&A仲介
仲介スキーム
事業譲渡
譲渡側業種
譲受側業種
印刷業
印刷業
譲渡側エリア
譲受側エリア
関西
東海
譲渡の理由
譲受の理由
事業の成長発展
販路拡大
売上高
相手方の売上高
5億円未満
50億円未満
譲渡企業 背景

関西にて製薬会社をクライアントに持つオフセット印刷会社。
業歴長く、堅実な経営を実施してきたが、昨今の印刷業界を取り巻く環境は厳しく、事業の永続的な成長・発展が期待できる企業への譲渡を決意するに至る。

譲受企業 背景

東海地域にてオフセット印刷、web制作、広告代理店を手掛ける印刷会社グループ。グループにおいて製薬会社との取引基盤が少なく、販路が拡大できる点、関西への拠点拡充等のシナジーが期待できることにより、対象会社の買収を決断。

CASE-3 建設資材卸業の売却M&A
    業種    
相手方の業種
建設資材卸
建築資材商社
エリア
スキーム
九州
株式譲渡
M&Aの理由
後継者不在
売上高
相手方の売上高
10億円未満
100億円超
譲渡企業 背景

九州で建築資材販売の他、エクステリア工事等を手掛ける企業。
堅実の経営にて例年安定した収益を計上していたが、ウッドショック・半導体不足等事業を取り巻く環境が急変。後継者不在であること、厳しい環境下でも永続的な成長・発展が期待できる企業への株式譲渡を決断。

譲受企業 背景

建材・住宅機器等の卸売販売を主業とする上場企業。
グループシナジーが期待できる企業へのM&Aを積極的に展開。
九州エリアにおける拠点拡充が図れ、グループ相乗効果ならびに更なるサービスの提供ができるものと判断し、対象会社の譲受に至る。

CASE-2 金型製造業の売却M&A
    業種    
相手方の業種
金型製造
ポンプ製造
エリア
スキーム
関西
株式譲渡
M&Aの理由
後継者不在
売上高
相手方の売上高
5億円未満
100億円超
譲渡企業 背景

鋳鉄製品の製造加工を手掛ける企業。後継者不在によりM&Aによる第三者への株式譲渡を検討。複数の選択肢の中から、一番の得意先である大手メーカーへの譲渡を決断。

譲受企業 背景

自社製品部品の内製化により、調達納期の短縮やコストダウン、品質の向上及び安定化により、他社との差別化を実現し、グループの競争力確保に資するもの判断し譲受に至る。

CASE-1 食品卸業の買収M&A
    業種    
相手方の業種
食品卸
健康食品製造小売
エリア
スキーム
関西
株式譲渡
M&Aの理由
健康食品ブランドおよびマーケティングノウハウの獲得
売上高
相手方の売上高
100億円超
50億円未満
譲渡企業 背景

ニッチNo1商品を主力とする健康食品メーカー。過年度の企業努力により、独自の商品ブランディング及びマーケティングノウハウを確立。事業は堅調に推移していたものの、後継者不在により、更なる自社の成長発展に資する第三者への譲渡を検討するに至る。

譲受企業 背景

食品商社をコア事業として、健康・美容・バイオと事業を多角的に成長発展させてきた企業グループ。ブランド力のあるPB製品と、BtoCマーケティングノウハウを持つ当社との資本提携により、新たなチャネルの獲得と、健康部門の更なる成長が見込まれることから譲受に至る。

デューデリジェンス支援実績一覧

調査対象企業
支援業務内容
業種
売上規模
財務税務DD
企業価値評価
製造業50億~100億
製造業10億以下
製造業10億以下
左官工事業10億以下

製造業10億以下
建設工事業10億以下
製造業10億以下
建築資材商社10億~50億
介護サービス10億以下

飲食店10億以下

製造業10億以下

製造業10億以下

システム開発10億以下

電機メーカー50億~100億
工務店10億~50億
電設資材商社10億以下
製造業10億以下

工務店10億~50億
介護サービス10億以下

製造業10億以下

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