リガーレの特徴・強みについて

Q.他のM&A仲介会社との違い、リガーレならではの強みは何ですか

主に以下の3点が独自の強みです。

• ● 税務・財務の専門性: 経営・税務・会計に強い「御堂筋税理士法人」を母体としており、精緻な企業評価や税金対策に長けています。
• ● プロフェッショナルチーム: 中小企業の現場を熟知した専門人材が連携し、戦略立案から実行までサポートします。
• ● 長期的な伴走型支援: M&Aの「成約」をゴールとせず、企業のステージや経営者の想いに寄り添い、成約後の統合（PMI）まで見据えたサポートが可能です。

Q.既に他のM&A会社に相談中ですが、セカンドオピニオンを依頼することは可能ですか？

はい、可能です。仲介会社や銀行から提案されているM&Aの進め方や企業評価額に疑問・不安がある場合、御堂筋グループの専門家の視点から、客観的かつ適切なアドバイスをいたします。

Q.会社を売却した後の「手取り額（税引き後）」のシミュレーションはしてもらえますか？

はい、ぜひお任せください。ここが税理士法人を母体に持つ弊社の最大の強みです。単なる譲渡金額の目安だけでなく、役員退職金の活用や手法の違いによる税負担を細かく計算し、「最終的にオーナー様の手元にいくら残るのか」というキャッシュ・シミュレーションをご提示いたします。

会社の譲渡・事業承継をご検討の方へ

Q.相談の際、準備する資料や費用はかかりますか？

ご相談の初期段階では、費用は一切かかりません。また、必須となる準備資料もございません。まずはオーナー様のご事情や想いをじっくり伺います。その後、本格的に譲渡に向けた評価や交渉を進めるご決断をいただいたタイミングで、事前にお見積りをご提示した上で費用が発生いたします。

Q.M&Aや事業承継は、いつから準備・相談を始めればいいですか？

早ければ早いほど選択肢が広がります。親族内・従業員への承継であれ、第三者への譲渡（M&A）であれ、準備には相応の期間が必要です。また、業績が好調なタイミングでご相談いただく方が、より良い条件で譲渡できる可能性が高まります。「まだ検討段階」という場合でも、お気軽にご相談ください。

Q.異業種の企業への譲渡（M&A）は可能ですか？

もちろん可能です。最近では、人材獲得や新規領域への展開を目的に、あえて異業種を買収する企業が増えています。弊社では、貴社の事業モデルや潜在的な強みを客観的に分析し、「どの業種と組めば最も相乗効果（シナジー）が生まれるか」という視点で、同業に縛られない幅広いマッチングをご提案しています。

Q.従業員にはどのタイミングで、どのようにM&Aのことを伝えればよいですか？

通常は、最終契約の締結後（クロージングの前後）に開示するケースが一般的です。早い段階で噂が広まると、不要な不安や離職を招くリスクがあります。弊社では、従業員の皆様が前向きに新体制へ移行できるよう、「発表の最適なタイミングとメッセージ作り」まで手厚くサポートいたします。

Q.会社名やブランド名、店舗名はM&A後も残すことはできますか？

はい、十分に可能です。貴社が地域やお客様と築き上げてきたブランドや信頼こそが、買い手にとって魅力的な買収価値となります。弊社では、オーナー様の「会社への想い」を第一に尊重し、社名や屋号の継続を前提条件として交渉を進めることが可能です。

Q.赤字や債務超過の会社でも、譲渡（売却）の相談は可能ですか？

可能です。赤字であっても、特殊な許認可、独自の技術、優れた顧客基盤や立地などに価値を見出す買い手企業は多数いらっしゃいます。債務超過の場合も、数年かけて財務を改善してからのM&Aなど、最適なアプローチをご提案します。まずは諦めずにご相談ください。

Q.M&Aの交渉が途中で破談になることはありますか？

残念ながら、途中で破談になるケースはゼロではありません。事前調査（デューデリジェンス）での想定外のリスク発覚や、経営トップ同士の企業文化に対する価値観のズレなどが主な原因です。弊社ではこうした事態を未然に防ぐため、初期段階での隠れたリスクの洗い出しと、数字だけではない「お互いの想いや理念のすり合わせ」に最も時間をかけています。

Q.社長個人が所有している不動産（店舗・工場など）を会社に貸していますが、M&Aの際どうなりますか？

オーナー様のライフプランに合わせて柔軟に設計できます。会社と一緒に不動産も売却してまとまった資金を得る方法や、不動産は手元に残して譲渡後の会社から賃料（家賃）を受け取り続ける方法などがあります。税務面も含め、最適な整理方法をアドバイスいたします。

Q.株式譲渡（会社まるごと）と事業譲渡（一部の事業のみ）、どちらを選ぶべきですか？

どちらが適しているかは、会社の財務状況、手元に残したい事業の有無、そして税務上の影響によって大きく異なります。弊社では、専門家が両手法を選択した場合のメリット・デメリット、および税金面の比較をわかりやすくご説明し、ベストな選択をサポートします。

Q.個人保証（経営者保証）や担保の取り扱いはどのようになりますか？

M&Aが成立した場合、金融機関からの借入に対するオーナー様の連帯保証や担保提供は、買い手企業に肩代わり（引き継ぎ）していただくのが一般的です。原則として、M&A成立後には個人保証は解消されるものとお考えください。

Q.M&Aの手続きを進めるにあたり、社長の日常業務に支障は出ませんか？

候補先探しや条件交渉、専門的な書類作成などの実務は弊社が主導します。トップ面談や資料準備などでご協力をいただく場面はございますが、オーナー様には業績の維持・向上に専念していただけるよう、ご負担を最小限に抑える進行を徹底しております。

買収をご検討の方へ

Q.買い手（または売り手）の候補先はどのようにして探すのですか？

弊社の独自ネットワーク、提携先、全国のM&Aプラットフォームなどを網羅的に活用します。さらに、ご希望の条件に合致する企業が市場に出ていない場合は、弊社から対象企業へ直接アプローチを行う「仕掛型M&A」も得意としております。待ちの姿勢ではなく、積極的なアクションで最適なご縁を創出します。

Q.譲渡企業から提供される情報に信憑性はありますか？

意図せず内容に誤りや漏れが生じているケースがあるため、M&A実行前には必ず「買収監査（デューデリジェンス）」を行うことが不可欠です。弊社は御堂筋税理士法人が母体のため、公認会計士や税理士を交えた厳密な財務・税務デューデリジェンスの実施が可能です。隠れたリスクを洗い出し、安全な買収を支援します。

Q.買収後のPMI（経営統合）を自社で行うノウハウがないのですが、サポートは可能ですか？

はい、可能です。M&Aは成約後の「統合プロセス（PMI）」が成功の鍵を握ります。弊社および御堂筋グループは組織コンサルティングにおいて豊富な実績を持っています。成約後の組織風土の融合、人事評価制度の統合、業務プロセスの構築など、シナジーを生み出すためのPMIまで一貫して伴走いたします。