よくあるご質問

主に以下の3点が強みです。
・中小企業専門特化の人材が連携するプロフェッショナルチームである
・経営・税務・会計に強い御堂筋税理士法人が母体である
・企業のステージと、経営者の想いに寄り添う長期にわたるサポートが可能

M&Aは大企業特有のものではなく、むしろ、近年は中小企業におけるM&Aが活発に行われています。その目的は、後継者対策、会社の存続と発展や事業の選択と集中など様々ですが、厳しい経済環境を乗り切るために、M&Aを活用する中小企業は増加しています。
弊社では、中小企業のM&A支援を専門に行っていますので、お気軽にご相談下さい。

対応可能です。
主要都市に限らず、全国規模でご対応しております。

M&A戦略の立案から、候補先のリストアップ、打診、条件の交渉といった、M&A成約に至るまでの全プロセスを一貫してフォローいたします。
また、弊社は経営・税務・会計に強い御堂筋税理士法人が母体であるため、デューデリジェンスや、M&A成立後のPMI（統合）コンサルティングなども承っております。経営者の想いに寄り添い、長期にわたる伴走型のサポートが可能です。

可能です。仲介会社や銀行から案件を持ち込まれ、M&Aの進め方に疑問・不安がある場合、客観的視点からアドバイスをいたします。

対応可能です。
ご希望に応じ、簡易な企業・事業価値評価はもちろん、税理士らを交えた財務・税務デューデリジェンスを行うこともできます。

親族内承継、役員・従業員承継、社外承継（M&A等）があります。
親族に事業承継できる人物がいる場合は親族内承継が可能ですが、近年の傾向としては、事業承継全体に占める親族内承継の割合は急激に落ち込んでいます。後継者となりうるご子息/子女がいる場合でも、事業の将来性や経営の安定性等に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択、リスクの少ない安定した生活の追求等、ご子息/子女の多様な価値観の影響もあると考えられます。
一方、役員・従業員承継、社外承継（M&A）は増加傾向にあります。役員・従業員承継の場合は、後継者の株式買取資金の準備が大きな課題となります。弊社の事業承継チームは、種類株式や持株会社の活用など、最適なスキームのご提案が可能です。
また、社外承継（M&A）は、広く承継者を選定でき、従業員の雇用の安定や、経営・財務基盤の安定、株主利益の最大化が可能となるなど、メリットが大きく、事業承継の手段として近年多く活用されています。

事業承継には、親族内承継、役員・従業員承継、社外承継のいずれの方法も一定の準備期間が必要となります。そのため、事業承継対策は早ければ早いほどいいといえます。

可能です。
M&Aは大きな決断が必要となる取引ですので、ご不安は全て解消したうえで、ご活用いただくべきだと考えています。また、十分な準備をしてM&Aに臨むことによって、より良い条件で会社を売却できる可能性が高まります。早期のご相談により選択肢は広がりますので、まずはお気軽にご相談下さい。

会社を譲渡する理由の多くは、後継者不在によるものが多く、その場合の経営者の年齢は50代～60代が多いのですが、ここ最近は、自社の成長戦略や企業の更なる発展の為に譲渡を検討される若い経営者の方も増えてきています。

通常、売買契約の成立までに数か月から1年程度の期間を要します。
ただし、会社の規模や実行プロセスの複雑性によって、時間がかかる場合もあります。

まずは貴社の事情や想いを伺いながらお話をさせていただきますので、必須の資料はございません。
但し、貴社についてより理解を深めるためにも、会社案内、決算書等の財務資料をご準備いただければ幸いです。

相談段階では費用は必要ございません。オーナー様で譲渡に関する交渉を行っていくことをご決断されたタイミングから費用が発生致します。

売買対象となる企業の価値評価は、企業の収益力・資産価値などを含め、総合的に評価します。評価方法は、DCF法、類似会社比較法等、いくつかありますが、最終的には両者の意向も踏まえた交渉を行い、価格を決定していくこととなります。価格やその他の条件交渉も弊社にてサポートいたします。

「アドバイザリー方式」では売手・買手のいずれか一方と契約を結ぶのに対し、「仲介方式」では売手と買手の間に立って双方と契約を結ぶため、M&Aに関与する形態や立ち位置の違いがあります。
「アドバイザリー方式」のメリットは、明確な立ち位置による依頼者利益の最大化が目的となる点で、デメリットは、売手・買手お互いの利益の主張により、交渉が先鋭化してまとまりにくくなる可能性がある点です。
一方、「仲介方式」のメリットは、利害の対立する交渉の間に入り、売手・買手双方と直接コミュニケーションを図ることで調整をスムーズに行うことが可能である点であり、デメリットとしては、利益相反の可能性を完全には排除できないという点が挙げられます。
弊社では貴社のご要望、ご優先事項に応じ、「アドバイザリー方式」「仲介方式」のいずれの立場でも対応可能です。

もちろん可能です。
一部の事業を売却する場合、事業譲渡や会社分割等の方法があります。貴社の事情をお伺いした上で、最適なスキームをご提案いたします。

赤字の場合、赤字の要因が一時的なものなのか、改善の余地があるのかが重要になります。特殊な許認可を保有していたり、大企業との取引先口座を持っているなどの場合には、買い手が見つかる場合が多いです。
また、債務超過の場合には、2～3年間程度かけて財務状況を改善してからM&Aを検討されるのも有効です。
相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

当事者同士の交渉も可能ですが、当事者同士の交渉ではお互いに遠慮をして、聞きたいことが聞けなかったり、適正な価格についての知識がないため、条件がまとまらないといったケースが多くなります。税金、法律、従業員の雇用の問題など、専門的な知識を必要とする場面も多く、M&A後のトラブルや訴訟といった事態を避けるためにも、経験豊富な専門家のサポートを受けることをおすすめいたします。

一般的には、譲渡後一定期間を経てご退任されるケースが多いですが、若い経営者の場合など、引き続き経営にご関与されるケースもございます。弊社では社長様の想いを実現できるようサポートいたします。

M&Aを行う場合、連帯保証や担保提供については解除の手続きが必要になります。
連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成立時から早い時期に金融機関と交渉して買手企業に肩代わりしていただくことが一般的ですので、原則として、M&A成立後には個人保証は解消されるものとお考えください。

M&Aを実行する際、譲渡企業の従業員の継続雇用と待遇面の維持を契約条件に入れることは一般的です。M&A後の経済情勢の変化などにより、経営状態が悪化する事もありえますので、雇用条件等の維持を完全に担保することは難しいですが、弊社は社長様のご意向を尊重していただけるよう努めます。

M&Aの検討段階で、従業員や取引先にその事実が漏れると大変な問題になります。候補先と秘密保持契約を締結の上でお話を進めますので、弊社から情報が外部へ漏れることはございません。最終的なディスクローズ（発表）の段階まで安心してお任せ頂けるよう、機密情報の管理を徹底いたします。

株式を譲渡した場合には譲渡所得に対し譲渡所得税がかかるほか、会社から退職金の支給を受けた場合には退職所得税がかかります。

まず貴社の経営戦略や財務戦略をお聞かせ下さい。
希望条件をご教示いただければ、それに沿うような売却会社が現れた場合にはご連絡させていただきます。
また、受け身の姿勢では理想の相手と巡り合う可能性は極めて低い為、弊社では「仕掛型M&A」もお勧めしています。貴社のM&A戦略に沿った理想の相手を探し、M&Aを成功させるサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

譲渡企業には正確な資料の提出をお願いしていますが、意図せず内容に誤りが生じてしまうこともあります。
そのため、M&A実行前には、買収監査（デューデリジェンス）を行うことが賢明です。弊社では税理士も含めた財務・税務デューデリジェンスも対応可能です。

企業や事業の価値は目安となる評価手法はありますが、絶対的な評価はなく、一律に決まるものではありません。譲渡希望案件には譲渡企業の希望金額が設定されていますが、最終的な譲渡金額は、様々なリスクやメリットを勘案して交渉の末に定まります。弊社では複数の評価手法から適切な評価軸を採用します。

従業員や取引先の承継は、中小M&Aにおいて最も重要なポイントのひとつです。弊社では、M&Aの実行にあたり、確実に従業員や取引先が承継できるよう、条件の調整や情報開示・共有のタイミングについて事前に綿密な打ち合わせ行い、徹底した対策を実施いたします。

M&Aとは、Merger&Acquisitionの略で「合併と買収」という意味ですが、実際には規模拡大や事業撤退・縮小などを目的として行われる、合併・株式取得・経営統合・会社分割・MBOなど様々な手法を含めた広い意味での企業提携の総称として用いられています。

M&Aを行うにあたり、買収側が譲渡対象企業または事業等の実態を事前に把握し、価格や取引について適切な判断をするために実施する調査を指します。
弊社では、他社の買収を検討されている方のデューデリジェンスを承ることも可能です。

PMI（=Post Merger Integration）とは、M&A成立後の「経営統合プロセス」を指します。
新経営体制の構築・経営ビジョン実現のための計画策定・両社協業のための体制構築・業務オペレーション、ITシステム統合といった一連の取り組みのことを指し、M&Aによるリスクの最小化と、成果の最大化を目的としています。
弊社は、M&A成立後のPMIについても精通しているため、経営者の想いに寄り添った長期的サポートが可能です。