京都でM&Aを成功させるには？専門家が徹底解説

「後継者がいない」「自分が引退したら、会社と従業員はどうなるのか」——京都で長く事業を続けてこられた経営者様から、こうしたご相談をいただく機会が増えています。

京都には創業から数十年、あるいは百年を超える歴史を持つ企業が数多くありますが、その一方で経営者の高齢化と後継者不在は、地域経済全体の課題になりつつあります。

こうした状況において、M&A（第三者への事業承継）は有力な選択肢のひとつです。

ただし、京都の企業には長年培ったブランド、屋号、職人の技術、代々続く取引先といった「決算書の数字には表れにくい価値」があります。

会計上、こうした超過収益力は「のれん」と呼ばれますが、これを正しく評価し、譲渡価格や条件に反映させるには、財務・税務の専門的な知見が欠かせません。

評価を誤れば、本来の価値よりも低い金額で会社を手放すことにもつながりかねません。

本記事では、京都のM&Aの動向と特徴、M&Aによって得られるメリット、そして失敗しないためのアドバイザー選びのポイントを、専門家の視点から解説します。

「まだ売るつもりはない」という段階の経営者様にとっても、将来の選択肢を整理するための材料としてお読みいただける内容です。

京都のM&Aの最新動向と特徴

京都でのM&Aを考えるうえでは、まず「なぜ今、事業承継の相談が増えているのか」と「京都という土地柄が企業評価にどう影響するのか」の2点を押さえておくことが大切です。

全国共通の後継者問題に加え、京都には他地域とは異なる特徴があります。

後継者不在の現状と事業承継の課題

中小企業の事業承継は、経営者の高齢化とともに全国的な課題となっており、京都府内でも同様の傾向が指摘されています。

2025 年の京都府の後継者不在率は 44.8％であり、調査開始以降、過去最高だった2014年に比べると大きく下がってはいるものの、前年から0.6pt上昇しました。

中小企業基本法に基づく企業規模別では「中小企業」では 45.7％、中小企業のうち「小規模企業」では 51.1％と、京都府平均を上回っています。

つまり、規模が小さい企業ほど、後継者対策が進んでいない実態があります。

【出典：帝国データバンク「京都府の「後継者不在率」 前年比増に転じる 「脱ファミリー」にシフト」】

ここで注意したいのは、事業承継は「決めてすぐに実行できるもの」ではないという点です。親族や社内幹部に引き継ぐ場合は、後継者の育成、経営権（株式）の集約、金融機関との調整などに相応の時間を要します。M&Aを選ぶ場合も、自社の状況整理、相手先の探索、条件交渉、契約、そして引継ぎまで段階を追って進めていく必要があります。

さらに、経営者が体調を崩されてから慌てて動き出すケースでは、選択肢そのものが狭まってしまうことも少なくありません。

業績が安定し、経営者ご自身が元気なうちに検討を始めるほうが、条件面でも引継ぎの面でも有利に進みやすい傾向があります。

「まだ早い」と感じる時期こそ、情報収集と選択肢の整理を始める好機だとお考えいただければと思います。

伝統産業・観光業における「のれん」の価値

京都の企業のM&Aを考えるうえで欠かせない視点が、「のれん」の価値です。

のれんとは、簡単に言えば、目に見える資産（現預金・不動産・設備など）の価値を超えて企業が生み出す収益力のことを指します。ブランド、屋号、技術、顧客基盤、地域での信用などが、その源泉になります。

西陣織や和菓子、清酒といった伝統産業、そして宿泊・飲食・土産物などの観光関連事業では、「京都で長く商いを続けてきた」という事実そのものが、他社には簡単に真似できない資産になります。

そのため、京都のブランド力や商圏を求めて、大阪・兵庫といった関西圏の企業や、全国規模で展開する企業から買い手として関心が寄せられやすい傾向があります。自社単独で新たに京都に進出し、ブランドや職人、取引先との関係を一から築くよりも、既に基盤を持つ企業を承継するほうが合理的だと判断されるためです。

ただし、のれんは帳簿に載っている数字ではないため、評価方法や前提の置き方によって算定額が大きく変わります。

同じ会社であっても、算定のアプローチが違えば結果に差が出るのが実情です。だからこそ、京都でのM&Aでは、こうした無形の価値を根拠をもって数値化できる専門家の関与が重要になります。

京都の中小企業がM&Aを行うメリット

M&Aは「会社を売る」という言葉で語られがちですが、実際には、経営者が守ってきたものを次の世代へ引き継ぐための手段です。

ここでは、譲渡側の中小企業にとって特に大きい3つのメリットを整理します。

従業員の雇用維持と老舗看板の存続

M&Aの最大のメリットは、廃業という選択を避け、事業そのものを未来へ残せることです。

後継者が見つからないまま廃業に至れば、従業員は職を失い、長年取引を続けてきた仕入先や顧客にも影響が及びます。京都の老舗であれば、地域の景観や文化の一部となってきた屋号が消えてしまうことにもなります。

一方でM&Aによって事業を引き継げば、従業員の雇用は原則として継続され、取引関係も維持されるケースが多くなります。

株式譲渡の場合は会社という法人格がそのまま残るため、屋号や商号、許認可、取引先との契約関係を維持しやすいという実務上の利点もあります。

実際の交渉では、雇用条件の維持や屋号の継続、社名の存続などを譲渡の条件として買い手と話し合うことができます。

「いくらで売れるか」だけでなく、「誰に、どのような条件で引き継ぐか」を設計できる点が、M&Aの本質的な価値だといえます。

創業者利益の獲得・個人保証（経営者保証）の解除

2つ目は、経営者ご自身に関わるメリットです。

保有株式を譲渡することで、経営者は対価としてまとまった資金を受け取ることができます。

いわゆる創業者利益であり、引退後の生活資金や次の事業への投資、ご家族への資産承継の原資となります。廃業の場合は設備の処分費用や従業員への対応でむしろ支出が発生することもあるため、この差は決して小さくありません。

もうひとつ、多くの経営者様が長年抱えてこられた重荷が、金融機関からの借入に対する個人保証（経営者保証）です。

M&Aによって経営権が移った後は、買い手企業が借入を引き受け、それに伴って個人保証が解除されるケースが多くみられます。自宅を担保に入れているような状況から解放されることは、経営者ご本人にとってもご家族にとっても、精神的な負担の大きな軽減につながります。

ただし、保証の取り扱いは金融機関との協議やスキーム（株式譲渡か事業譲渡かなど）によって異なり、譲渡益に対する課税関係も個々の状況で変わります。

実際の手取り額を左右する重要な論点ですので、個別の税務・法務については必ず専門家にご確認ください。

買い手企業とのシナジー効果による事業拡大

3つ目は、事業の成長という視点でのメリットです。

M&Aは「経営者の引退」だけを意味するものではありません。資金力や販売網、人材採用力を持つ企業の傘下に入ることで、自社単独では難しかった打ち手を実行できるようになります。

• 販路の拡大：買い手企業の顧客基盤や営業網を通じて、自社商品・サービスの販売先が広がる
• 設備投資・IT化の推進：資金調達力が高まり、老朽化した設備の更新や業務システムの導入に踏み出しやすくなる
• 人材の確保と育成：知名度や待遇、キャリアパスの面で採用力が向上し、人材不足の解消につながる
• 管理業務の効率化：経理・総務・法務などの間接部門を買い手側と共有し、現場が本業に集中できる

こうした相乗効果は「シナジー」と呼ばれ、買い手が譲渡価格を判断する際の重要な要素にもなります。

自社の事業と買い手の事業がどう噛み合うのかを整理できていれば、より良い条件での交渉が期待できます。長く働いてくれた従業員にとっても、成長する環境で新たな機会を得られることは前向きな変化になり得ます。

失敗しない！京都でのM&A仲介会社・アドバイザーの選び方

M&Aの成否は、パートナーとなるアドバイザーの選定で大きく変わります。

M&Aは経営者にとって一生に一度の大きな決断であり、専門的な情報量の差が生じやすい取引でもあります。京都でアドバイザーを選ぶ際は、次の3つの視点で見極めることをおすすめします。

財務・税務に強い専門家か？

まず確認していただきたいのが、財務・税務の専門性です。

M&Aで生じるトラブルの多くは、企業の実態を調査する財務デューデリジェンス（DD）の不足による見落とし、そして株価算定の甘さに起因します。

たとえば、簿外債務や未払残業代、退職給付債務、税務上の否認リスク、在庫や売掛金の実在性といった論点は、決算書を眺めるだけでは把握できません。

譲渡後に問題が発覚すれば、価格の見直しや損害賠償に発展することもあります。

また、株価算定においては、時価純資産法・DCF法・類似会社比較法などの手法があり、どれを採用しどのような前提を置くかで結果が変わります。

ここで自社の実態を正しく反映できなければ、価値を過小評価されたまま交渉が進んでしまう危険があります。

つまり、M&Aの実務は「相手を探すこと」だけでは完結しません。

会計士・税理士レベルの財務・税務の知見をもとに、数字の裏側にあるリスクと価値を読み解けるかどうかが、条件面での結果を大きく左右します。

マッチング力だけでなく、DDと株価算定の実績を確認することが重要です。

M&A「以外」の選択肢も提案してくれるか？

次に大切なのが、M&A以外の道もフラットに検討してくれるかどうかです。

事業承継の選択肢は、大きく次の3つに分かれます。

• 親族内承継：ご子息・ご息女など親族へ引き継ぐ
• 従業員承継：社内の幹部・役員へ引き継ぐ（MBO・EBOを含む）
• 第三者承継（M&A）：外部の企業へ譲渡する

どれが最適かは、後継者候補の有無と意欲、株式の分散状況、財務内容、経営者のご希望などによって変わります。

本来は社内に承継できる人材がいるのに、十分な検討をせずM&Aだけを勧められるようであれば、そのアドバイザーの提案は自社の利益と合致していない可能性があります。

信頼できるアドバイザーは、まず現状を整理し、複数の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット、必要な準備期間を示してくれます。

「M&Aありき」ではなく、経営者の想いと会社の実態から出発して一緒に考えてくれる相手を選んでください。

関西圏の経済事情やネットワークに精通しているか？

3つ目は、地域ネットワークの広さと深さです。京都の企業にとって最適な買い手は、必ずしも京都府内にいるとは限りません。

大阪・兵庫・滋賀をはじめとする関西圏、さらには全国の企業まで視野を広げることで、事業の相性が良く、より良い条件を提示できる相手に出会える可能性が高まります。

一方で、京都特有の商習慣や取引関係、地域での信用のあり方を理解していなければ、企業の価値を正しく買い手に伝えることも、引継ぎ後の摩擦を予防することも難しくなります。

したがって、京都という地域性への理解と、関西全体をカバーする広域ネットワークの両方を備えているかどうかが、判断のポイントになります。

京都のM&Aなら「株式会社リガーレ」にご相談ください

ここまでお伝えした3つの視点は、私たち株式会社リガーレが日々の支援で最も重視していることでもあります。

「未来を育む、想いをつなぐ。」というブランドメッセージのもと、経営者の想いと会社の未来を第一に、伴走型の支援を行っています。

税理士法人発！専門家集団による手厚いサポート

リガーレは、会計事務所系M&Aアドバイザリーのトップランナーとして、中小企業の事業承継・M&Aに特化した専門家集団です。

御堂筋税理士法人グループ（御堂筋パートナーズ）の一員であり、延べ1,000社を超える税務会計顧問・経営コンサルティングの実績を背景に、税務・会計・経営の三側面から企業を見る力を強みとしています。

特に、財務デューデリジェンスと株式価値算定には高い専門性を持ち、豊富なDD実績があります。数字の裏にあるリスクを丁寧に洗い出し、同時に「のれん」のような無形の価値も根拠をもって評価する。この両輪があってはじめて、適正な条件でのM&Aが実現できると考えています。

また、M&A専担者は全員がクロージング（成約）まで経験した実務者で、FA・仲介を合わせた支援実績は延べ100件を超えます。FA（ファイナンシャルアドバイザー）と仲介のいずれの立場でも対応可能で、すでに他社で進行中の案件についてのセカンドオピニオンもお受けしています。

「提示された金額が妥当か分からない」「条件に不安がある」といった段階でも、お気軽にご相談ください。詳しくはM&Aアドバイザリーおよび手数料体系のページをご覧ください。取り組み方針は中小M&Aガイドラインへの取り組みでも公開しています。

親族内承継・従業員承継などワンストップで対応

リガーレは「M&Aありき」の支援は行いません。親族内承継、従業員（社内幹部）承継、第三者承継（M&A）のすべてをフラットに検討し、その会社にとって最適な形を一緒に探します。

実際に、多様な承継を支援してきました。

• タカシマホールディングス様（親族内承継）：ご親族への承継を選ばれた事例
• サンワ・リノテック様（社内幹部への従業員承継）：社内の幹部へ経営を引き継いだ事例
• 共栄プラスチック様（M&Aによる第三者承継）：外部企業への譲渡を選ばれた事例

経営者様ご本人の言葉で語られたインタビューは、実例紹介（一覧）からご覧いただけます。同じ「事業承継」でも、選ぶ道と決断の背景はそれぞれ異なります。

さらに私たちは、成約をゴールとは考えていません。譲渡後の統合フェーズであるPMI（Post Merger Integration）まで含め、中長期にわたって伴走します。

組織や制度、従業員の気持ちが実際に馴染むまでには時間がかかるためです。

関西エリア（大阪・京都・兵庫）で豊富な実績

リガーレは大阪市中央区今橋（淀屋橋）に拠点を置いています。

京都からは電車で30分ほどの距離で、ご来社でのご相談にも、京都のオフィスへお伺いする形でのご相談にも対応しています。

大阪を拠点としながら、京都・兵庫・滋賀をはじめとする関西エリアに根ざしたネットワークを築いてきました。

だからこそ、京都府内に限定せず、関西全体、さらに全国の企業まで視野に入れて、事業の相性が良い相手先を探すことができます。

京都の企業が持つブランドや技術の価値を、府外の買い手にきちんと伝えることも、私たちが担う重要な役割です。

まずは「自社の現在地」を知ることから始めませんか？

事業承継やM&Aは、決断してから動き出すものではなく、情報を集め、選択肢を比べながら少しずつ形にしていくものです。最初の一歩として最も有効なのは、「自社が今どのような状態にあり、どのくらいの価値があるのか」を客観的に把握することです。

リガーレの「無料株価診断」の活用

「まだ売るつもりはない」「自社に値段がつくのかも分からない」——そうお考えの経営者様にこそ、まずは自社の株価を知っていただきたいと考えています。

自社株の評価額は、M&Aの検討材料であるだけでなく、経営そのものの指標になります。親族内承継を選ぶ場合には贈与・相続にかかる税負担の見通しに直結しますし、従業員承継であれば後継者が株式を買い取れるかどうかの判断材料になります。

つまり株価を把握することは、どの承継方法を選ぶ場合でも意味のある準備なのです。自社の価値が上がっているのか下がっているのかを知れば、今後の経営判断にも活かせます。

リガーレでは、無料株価診断をご用意しています。相談料・着手金は無料で、診断結果をもとに「今すぐ動くべきか、数年かけて準備すべきか」といったご相談も承ります。

診断をお受けいただいたからといって、M&Aを進める必要はまったくありません。まずは現在地を知るところから始めていただければと思います。

専門家への「無料相談」の流れ

「誰かに相談したいが、社内にも取引先にも知られたくない」というお気持ちは、私たちがご相談をお受けするなかで最も多く伺うものです。

ご相談内容は完全に秘密厳守で取り扱い、経営者様の同意なく社名や検討状況が外部に出ることはありません。

ご相談は、直近の決算書など、お手元にある資料をもとに始めていただけます。事業計画や資料を整えてからでなくてかまいません。

「後継者がいない」「今後どうすべきか整理したい」という段階でのご相談が、実際には最も多いのです。まずは無料相談からお問い合わせください。

お電話（06-6205-8962／受付：平日9:30〜17:30、土日祝休）でも承っています。

まとめ

京都でのM&Aを成功させるためのポイントを、最後に整理します。

• 京都でも経営者の高齢化と後継者不在は進んでおり、早めの検討が選択肢を広げる
• 伝統産業や観光業では「のれん」の価値が大きく、府外からも買い手の関心が集まりやすい一方、その評価には専門性が必要
• M&Aは従業員の雇用と屋号を守り、創業者利益の獲得や個人保証の解除、シナジーによる成長にもつながる
• アドバイザーは「財務・税務の専門性」「M&A以外の選択肢も提案する姿勢」「関西圏の広域ネットワーク」の3点で見極める

会社を引き継ぐという決断は、数字だけで割り切れるものではありません。

従業員の生活、取引先との信頼、ご家族の想い——そのすべてを含めて、次の世代へどう手渡すかを考える営みだと私たちは考えています。

株式会社リガーレは、会計事務所系M&Aアドバイザリーとして培った財務・税務の知見と、承継の実務経験をもとに、経営者様の想いに寄り添いながら伴走します。

まずは無料株価診断で自社の現在地を確かめる、あるいは無料相談でお話を聞かせていただくところから、はじめてみませんか。