食品スーパー業界の動向とM&Aを行う際のポイント等につき解説

食品スーパー業界とは

まずは、食品スーパー業界の定義や商流、現状について解説します。

食品スーパー業界の定義

食品スーパーとは、経済産業省の業態分類において、食品の売上構成比率が70％以上で、かつ売り場面積250㎡以上のスーパーマーケットと定義される業態を指します。

食料品を主軸としつつ、日用品なども併せて取り扱う小売店であり、日々の暮らしを支える身近な存在として定着しています。

食品スーパー業界の商流

食品スーパーでは、商品の仕入れを食品商社などの卸売業者や卸売市場から、もしくは生産者や製造業者から直接行う場合もあります。

食品スーパーは生鮮品の取扱比率が高く、地域ごとの嗜好に即した品揃えが求められることから、これまで地場に根差した中堅企業に商機があるとされてきました。もっとも、加工食品の調達やプライベートブランド（PB）の開発では一定の事業規模が有利に働くため、近年は大手流通グループへの参画や、共同仕入れを目的とするボランタリーチェーンへの加入を通じて、仕入コストの圧縮を図る動きが広がっています。

食品スーパー業界の現状

次に、食品スーパー業界の2023年度の動向について解説します。

業界の動向について（2023年度）

全国スーパーマーケット協会「(2024年版)スーパーマーケット白書」によると、店舗数は全国で23,078店舗（うち大型店1,796店舗、中型店15,973店舗、小型店5,309店舗）で販売総額は約25.5兆円にものぼり、前年比103.7%と順調に推移しました。

2023年度のカテゴリー別動向として、最も前年比伸び率が高かったのは乳製品やパン等の日配カテゴリーとなっています。

値上げ幅に比べ買い上げ点数の減少幅が小さく、結果顧客単価が上昇した結果になり販売額が底上げされました。

次いで惣菜カテゴリーの伸び率が高く、エネルギー高騰や食用油・調味料等の値上げにより揚げ物を筆頭に一般家庭での調理を避ける傾向が続いたほか、各種イベントの再開も追い風となりました。

青果も年度の前半は前年相場高騰の反動を受けるも、後半は相場高騰傾向で一品単価が上昇したことにより、販売額が底上げされました。

一方で、これまで内食需要を支えてきた畜産カテゴリーは、相場高騰の影響をうけ買い上げ点数が減少し、伸び悩む結果となりました。

図：2023年スーパーマーケット総売上高　前年比

図：2023年スーパーマーケット販売額　カテゴリー別前年比と2019年比

（出典：2024年版スーパーマーケット白書）

食品スーパー業界が抱える問題

続いて、食品スーパー業界が抱える問題について解説していきます。

経営コストの上昇

本業界の経営コストについては様々な世界情勢または国内情勢に影響を受けており、小麦やその他の仕入れ価格の高騰、輸送コストの上昇、為替による影響、水道光熱費の高騰等、様々な要因が経営コストに大きな影響を及ぼしています。

それらのコストを吸収するべく、セルフレジの導入による人件費の削減や、節電節水による水道光熱費の削減、仕入れ先の見直し、DX推進による作業効率化等が求められています。

人手不足

本業界に限ったことではないですが、本業界も漏れなく人手不足の状況が続いており、人手不足を一因とした閉店や営業時間の短縮などの事例も発生しています。

人件費の高騰

全国の最低賃金が、物価上昇の背景もあり、年々大きな引き上げ幅となっています。

特にパート、アルバイトを中心に人員構成される本業界において、最低賃金の上昇は、スーパーマーケットの運営に非常に大きな影響を与えています。

年収の壁

最低賃金の上昇は「年収の壁」という別の問題にも直面しやすくなり、食品スーパーを運営する際の大きな足かせとなっています。

賃金上昇に伴い、年収の壁である103万円（または106万円、130万円）までに抑えようとすると、労働時間の短縮をせざるおえないケースが多く発生しています。

実態としては、パートタイムで働く多くの方々が、扶養内での労働を選択している現状において、「年収の壁」が人手不足をもたらす原因の一つであることから、年収の壁支援強化パッケージにとどまらないより現実的な対応を望む声が強くよせられています。

キャッシュレス決済の普及

日本国内では普及が遅れているとされてきたキャッシュレス決済ですが、新型コロナウイルス問題に起因する「非接触」ニーズの高まり等をうけ、徐々に消費者の利用が増加しています。

キャッシュレス決済の導入によるメリットも当然あることながら、キャッシュレス決済事業者への手数料が、利益率を圧迫する大きなデメリットとしてあげられます。

今後も引き続き公共インフラ整備の一環として一層のキャッシュレス化の推進が想定されますが、政府からキャッシュレス決済事業者、金融機関等への手数料率引き下げに向けた働きかけもセットで必要になると言えるでしょう。

食品スーパー業界におけるM&A活用のメリット

上述の通り、様々な問題を抱える食品スーパー業界ですが、M&Aの活用により解決できる問題も少なくありません。

M&Aを活用したメリットの一例は以下の通りです。

売手側のメリット

• ボリュームディスカウントによるコスト削減

食品スーパー業界においては、仕入原価が価格競争力に直結するため、仕入施策は他社との差別化を図るための重要な施策です。

M&Aを活用することにより、親会社グループとの大量一括仕入れ等による原価の低減を図ることが可能です。

• PB商品の充実、ブランド力の強化

昨今の食品スーパー業界においては、自社独自のPB商品の魅力が集客力に大きく影響を与えるようになってきています。

M&Aを活用することにより、PB商品を充実させ、他社との差別化を図ることが可能です。

• 後継者問題の解決

後継者が不在または未定という会社が多く、後継者問題は食品スーパー業界においても例外なく深刻な問題となっています。

地場スーパー等規模が小さくなればなるほどその問題は深刻で、後継者問題が解決できずに廃業を選択されるケースも珍しくありません。

M&Aを活用することにより、第三者への譲渡という新たな選択肢により解決することが可能です。

• 会社の存続・発展

M&Aを活用することにより、後継者問題に起因した廃業を回避することができるほか、買手の経営ノウハウや資本力を後ろ盾に更なる会社の発展を見込むことも可能です。

• 人材確保

本業界に限ったことではないですが、人出不足も深刻な問題となっています。

大手企業グループとなることで、ブランド力を背景とした採用力の強化を見込むことが可能です。

• 個人保証や担保の解消

M&Aを活用することにより、会社の借入に対する個人保証や担保提供が解消され、金銭的にも精神的にも負担が解消される点も大きなメリットです。

• 創業者利益・売却益の獲得

M&Aにより会社や事業を売却した対価として、金銭を受け取るケースが一般的ですが、通常、廃業時に比べ、手残り額が大きくなるケースが多いです。

それは、M&A時における譲渡価額に「のれん」が含まれおり、取引総額が大きくなる傾向にあるという点に加え、税制面でもメリットが生じること（株式譲渡税VSみなし配当課税）が多く、結果手残り額が廃業時に比べ増えるというメリットがあげられます。

買手側のメリット

• 新規エリア・新規顧客の獲得

地域性が高い当業界において、地元密着の地場スーパーも多く存在しています。

そのような地場スーパーを買収することにより、自社の営業エリア、顧客網を時間をかけることなく獲得することが可能であり、地域顧客の信頼獲得を含めたブランド形成を進めることができます。

• 人材確保

買手企業にとっても、M&Aを活用することにより、人出不足、職人不足を解消することが可能です。

• ボリュームディスカウントによるコスト削減

食品スーパー業界においては、仕入原価が価格競争力に直結するため、仕入施策は他社との差別化を図るための重要な施策です。

M&Aを活用することにより、グループ全体での大量一括仕入れ等による原価の低減を図ることが可能です。

食品スーパー業界でM&Aを行う際のポイント

食品スーパー業界でM&Aを行う際のポイントとしては、下記のような点が考えられます。

収益性の改善を実現する

食品を主たる商材とする本業界は、もともと薄利な事業構造に置かれており、加えて国内市場の縮小や業態を越えた競合の拡大により、利益の確保がいっそう難しい局面を迎えています。

こうした環境下では、M&Aを通じて事業規模を広げ、調達や物流の共通化、プロセスセンターでの加工集約、レジ業務の省人化、AIを活用した価格最適化など、複数の打ち手を組み合わせて利益体質を整えられるかどうかが、成否を分ける要素となります。

商品戦略の明確化

近年は、ライフスタイルの多様化に伴う買い物行動の変化や、ネット通販の浸透など、需要面の変容が進んでいます。加えて、食品取扱いを強化するドラッグストア、家庭向け商品を拡充するコンビニエンスストア、低価格帯を武器とする業務用スーパー等、業界外からの攻勢も年々強まっています。全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット年次統計調査」によれば、自社の強みとして「品質」を掲げる事業者は回答企業の約半数を占めており、鮮度や品揃えの独自性といった切り口で他業態との差を打ち出す姿勢がうかがえます。

裏を返すと、安かろう悪かろうでは伸び悩む時代になっているとも言え、M&Aを検討する際には品質の維持向上といった観点からも、ブランド価値が毀損することのないよう慎重に判断する必要があると考えられます。

財務内容の確認

多種多様な商品が様々なルートで流通する業界であるうえに、一定の廃棄も発生するため、商品を種類別に採算管理することも難しく、特に月次ベースにおいては正確に把握できていないケースも多く見られます。

そのためには、買収前にデューデリジェンス（買収監査）をしっかりと行い、対象会社のキャッシュポイントはどこか、得意なカテゴリーは何か等見極めることが重要となってきます。

まとめ

食品スーパー業界において会社の売却等をお考えの際は、まずはM&Aの専門会社へ相談しましょう。

専門家は、豊富な知識、経験をもとに相談者にマッチする相手先の探索や、M&Aの手法の検討を行います。

会社の強み、財務状況、相手先の希望などを整理したうえで相談するとスムーズです。

リガーレは、食品スーパー業界のM&Aにも精通しているほか、財務・税務デューデリジェンスや財務コンサルティングにも対応しておりますので、是非お気軽にご相談ください。