業務提携とは？資本提携との違いやメリット・デメリットについて解説

業務提携とは、異なる企業同士が業務上の協力関係を築くことを指します。

似たような言葉の資本提携やM&Aとの違いや、業務提携のメリット・デメリット等について解説していきます。

業務提携とは？

業務提携とは、異なる企業同士が業務上の協力関係を築くことであり、企業の目的に応じて販売促進や技術・生産の委託、物流機能の共有等様々な提携事例があります。

他社に帰属する資源を活用して自社の事業成長を図る戦略の一つで、業務提携と同時に資本提携が行われるケースもよくあります。

業務提携と資本提携やM&Aとの違い

業務提携と資本提携やM&Aは、他社のリソースを活用することにより、事業を展開、発展させていくという点で共通しますが、資本の移動を伴うか伴わないか、という点で異なります。

下図のように、資本の移動を伴わない提携を業務提携と定義し、資本の移動を伴う提携を資本提携と定義しています。

また資本提携の中でも、支配権（経営権）の移動を伴う提携をM&Aと定義することが一般的です。

業務提携の類型とメリット・デメリット

業務提携には、その目的に応じて、様々な種類の提携が存在します。

ここでは、よく実現される業務提携の種類及びそのメリットやデメリットについてご紹介します。

販売提携

提携先企業の販売資源を活用し、自社製品等の販売を委託する業務提携の一つです。

販売提携は主に3つの契約形態に分類することができます。

[販売店契約]

販売店側がメーカーやサプライヤーから商品を仕入れ、在庫を抱えて販売する契約形態です。
メーカーやサプライヤーとしては販売店に売却した時点で売上が確定するという点や、販売店の営業資源を活用できるというメリットがあります。
販売店側も、販売価格を自由に設定できるため、代理店契約に比べ利益を出せる可能性がある一方で、代理店契約にはない在庫を伴うというリスクが存在します。

[代理店契約]

代理店がメーカーやサプライヤーの代わりに営業を行い、獲得した顧客に対してメーカーやサプライヤーが直接商品等を販売する契約形態です。
メーカーやサプライヤーとしては、販売店契約同様、代理店の営業資源を活用できるというメリットがあります。
代理店側としても、在庫リスクを抱えずにすむというメリットがある反面、販売数に応じた手数料が売上となるため販売店契約に比べ利幅が少ない傾向にあります。

[フランチャイズ契約]
特定の商品・サービスの独占的な権利を有する本部会社が、加盟店に対して商標や商号の使用権や、商品・サービスの販売権を付与することに加え、それらを顧客へ提供するための指導や教育まで行う対価として、加盟店から保証金やロイヤリティーを受け取る契約形態。
加盟店はフランチャイズ本部の方針に従い運営していくことが多く、独自性は出しにくい。

技術提携

提携先企業の生産ノウハウや特許等の資源を活用し、新たな製品展開や研究開発を行う業務提携の一つです。

提携先企業と共同で技術開発を進めることにより、新技術を開発するコストや時間を削減できたり、失敗したときのリスクを低減できるというメリットがある一方で、成功したときの利益も共有されるほか、情報漏洩等のリスクも存在します。

特に、自社が競争優位を保つための主要技術等の共有においては、慎重に提携先を選び、ノウハウが一方的に流出してしまうことがないよう注意が必要です。

生産提携

提携先企業に対して一部製品の生産委託や、製造工程の一部を委託する業務委託の形態です。

委託をする側の企業にとっては、自社では足りない生産能力を補填することが可能となります。

また委託される側の企業にとっても、工場の稼働率を上げることが可能となり、新たな収益の獲得に繋がります。

一方で、異なる工場で同一の商品を作るため、品質を担保することが重要になってきます。

委託者側はできる限り詳細な仕様書等を作成のうえ共有し、製造プロセスや完成品の管理も併せて行いましょう。

業務提携の進め方とポイント

次に業務提携の進め方やポイントについて解説します。

1. 戦略立案
   まずは自社の経営戦略をしっかりと立案しましょう。
   そのうえで、それを成し遂げるために不足しているリソース（自社の課題）を抽出します。
   そして、その課題が業務提携で解決可能か、可能であればどのような提携方法が適しているか等、業務提携を行う目的を明確にします。場合によってはM&Aや資本提携も視野に入れ、様々な選択肢と比較検討することも効果的です。
   
   
2. 提携先の選定
   上記で明確にした目的に合致する提携候補先を抽出します。
   あくまでも業務提携には相手方との合意が必要となりますので、断られることも想定し、複数企業候補先を抽出することが望まれます。
   事業シナジーは当然のことながら、財務状況や業界内でのうわさ等も含め総合的に勘案し、提携先を選定しましょう。
   
   
3. 交渉・合意
   候補先企業が決まったら、相手との具体的な提携内容の交渉に移ります。
   双方の業務範囲、責任の所在、利益の分配方法、提携期間等を協議し、契約の合意を行います。
   必要に応じて、弁護士等リーガルアドバイザーの助言も参考に、契約内容の詳細を決定していくことをおすすめします。
   
   
4. 業務提携の開始
   具体的な提携業務がスタートしたら、提携先企業との連携を密に行い、業務の遂行や必要な情報共有を行っていきましょう。場合によっては、企業間を横断したプロジェクトチームの組成等により、提携業務がスムーズに進んでいくよう取り組んでいきましょう。
   提携先企業とのコミュニケーションは業務提携の成功には欠かせません。
   定期的なミーティングや報告会の開催を通じて、進捗状況や課題の共有を行い、協力体制を築いていくことが重要です。
   
   
5. 評価・改善
   企業間のコミュニケーションを通し定期的な情報共有を行うと同時に、提携業務の進捗状況や成果をチェックし定期的に評価をすることも大事です。
   そのうえで、品質改善や販売方法に問題があれば早めに改善策を実施していく必要があります。
   また、提携の効果が想定より得られていない場合や両社の関係が悪化した場合等は、提携の終了を検討することも必要です。

業務提携を検討する際の注意点

上記でも少し述べていますが、ここでは特に業務提携の検討に際し注意が必要な項目についてもうすこし具体的に解説します。

業務提携はあくまでも手段

業務提携は目的ではなく、目的を達成するための手段でしかありません。

まずは、自社の経営戦略、成長戦略を立案し、その達成のために必要なピースは何かを把握するところから始めましょう。

そして、そのピースを埋めることができる業務提携を見極め、実行に移していくことが重要です。

業務提携の提案を受ける側は特に注意が必要です。

何の目的を達成するための業務提携なのかを把握し、「何となく良さそうだから」という曖昧な理由で、業務提携を進めることがないように注意しましょう。

一方的な契約解除は難しい

業務提携は更新することを前提とした契約も多く、相手方の契約義務違反等を除けば、一方的な理由でその提携を解消することは難しいのが通例です（優越的地位にある者からの一方的な解消にあたる場合や、契約締結上の過失にあたる場合が多いため）。

そのため、契約解除となる場合も見越して、契約解除となる具体的な詳細条件や、解除の際の猶予期間、または契約解除に伴う損失の一部補償等を契約書にあらかじめ定めておくことで、業務提携の効果があまり得られなかった時でもスムーズに解除の合意を形成することが可能です。

利益や権利の帰属を明確に定めておく

業務提携に必要なコストはどちらが負担するか、共同開発で生み出された新しい製品や技術、特許等の知的財産権はどちらに帰属するか、それらから得られる売上（利益）はどちらに帰属するか、またどのように分配されるか、等を後で揉めることがないように事前に決定のうえ、契約書に明記しておきましょう。

まとめ

業務提携により企業間での協力関係を築くことで、単独では不足している他社リソースの活用やリスク分散が可能となり、更なる事業の展開や発展を見込むことが可能です。

一方で、情報管理面でのリスクを伴うことや、資本を伴わない提携であるため関係が希薄化しやすい等のデメリットもあるため、資本を含めた企業提携を含め様々な選択肢と併せて検討することが効果的です。

いずれの企業提携方法であれ、シナジー効果を最大限に発揮し、当初の目的を達成するためにも、まずは信頼できる専門家を交え、しっかり時間をかけて戦略を検討していくことが重要です。

「組織は戦略に従う」というアルフレッド・チャンドラーの有名な言葉があるように、まずは戦略ありきです。

御堂筋税理士法人グループの株式会社リガーレでは、数多くの業務提携を含む企業提携における支援実績をもち、また戦略立案の段階から中長期での伴走サポートを得意とするプロフェッショナル集団です。

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