アパレル業界のM&A動向と最新事例

近年アパレル業界では、事業の選択と集中やEC強化などを目的とするM&Aが活発化しています。

M&Aは変化の激しいアパレル業界で生き残るための有効な経営戦略の一つです。

本記事では、アパレル業界の市場動向・現状と課題・M&A事例・成功のポイントについて解説します。

アパレル業界とは

ここでは、アパレル業界の概要、業界を取り巻く環境（市場動向や課題）について解説します。

アパレル業界の定義・概要

アパレル業界とは、衣類の企画・製造・流通・販売を担う業界の総称です。

川上の繊維・資材メーカーから素材を調達し、アパレルメーカーが既製服を製造して流通業者へ供給し、最終的に小売業者が消費者へ販売するという流れが基本的な構造です。

アパレル産業は川上・川中・川下に分類されますが、近年は業態の多様化が進み、小売業者や商社・製造業者なども衣料品の企画・製造に参入するようになっています。

その結果、川下の小売事業者までをアパレル産業に含めて捉える見方も広がっています。

アパレル業界の特徴

契約形態や取引条件が多岐にわたる

ファッション小売業者がアパレルメーカーから商品を仕入れる際には、主に以下の3つの契約形態があります。

契約形態	概要と特徴
買取仕入れ	小売業者が商品を買い取って販売する形態。納入時点で所有権が移転するため、原則として返品不可。売れ残りリスクは小売業者が負担する。
委託仕入れ	アパレルメーカーとの委託契約に基づき、店頭に商品を一定期間置き、売れた分だけ手数料を支払う形態。売れ残りはメーカーに返品できるため、小売業者の在庫リスクはない。
消化仕入れ（売上仕入れ）	納入された商品のうち顧客に販売できた分だけを仕入れたとみなす形態。在庫リスクはメーカー側が実質的に負担することになる。

このほか、一定条件下での返品が認められるケースや、上代（消費者への販売価格）の決定権がメーカー側か小売側かで異なるケースなど、取引条件は複雑かつ多様です。

在庫リスクが高い

アパレル業界は流行サイクルが速く、季節性も強いため、業界全体として在庫リスクが高い構造にあります。特に婦人服は品揃えが非常に多岐にわたり、トレンド性も高いことから、他のアパレル分野と比べてとりわけ在庫リスクが大きいとされています。

シーズン中に消化しきれなかった商品は大幅な値引き販売を余儀なくされ、場合によっては評価損として計上されます。このため近年は値引きを抑制し、季節前に生産量を絞って需給バランスを管理しようとする動きが強まっています。

在庫リスクへの対応として、各社はPOSデータや需要予測システム、RFID（無線自動認識）などのデジタル技術を活用した在庫管理の高度化に取り組んでいます。小売事業者とサプライヤーがリアルタイムで在庫情報を共有し、過剰仕入れを防ぐ仕組みの整備が業界全体の課題となっています。

アパレル業界の商流

アパレル産業は上流から下流まで複数の企業群が連携して成り立っています。アパレルメーカーは一般に生産設備を持たない「ファブレス」型の経営スタイルをとっており、生地の調達先や縫製加工先（多くは中国・東南アジアの海外工場）と連携しながら商品開発に特化するビジネスモデルが主流です。

小売については、従来は百貨店・専門店などの川下小売業者に販売を委ねるのが一般的でしたが、近年は企画から販売まで一貫して手掛けるSPA（製造小売業）が台頭し、中間業者を介さずに消費者へ直接販売するD2C（Direct to Consumer）モデルも急速に広がっています。D2Cはブランドの世界観を直接伝えられる点や、顧客データを自社で蓄積できる点でも注目されています。

アパレル業界の市場動向

コロナ禍で大きく落ち込んだアパレル市場ですが、経済活動の正常化とともに回復が進んでいます。矢野経済研究所の調査によると、国内アパレルの総小売市場規模はバブル期の15兆円をピークに長期的に縮小し、2010年頃には10兆円前後まで減少した後、ほぼ横ばいで推移してきました。2020年はコロナ禍で大幅に落ち込みましたが、2022年は前年比約106%の8兆円超に回復しました。

販売チャネル別では、コロナ禍の外出自粛で停滞していた実店舗（百貨店・専門店）の利用が回復しました。特に都市部の人流が増加し、百貨店では高額品の動きが好調でした。一方でEC市場は2020年以降も成長が続いており、オフラインとオンラインの両立（OMO）が各社の重要な経営課題となっています。

アパレル業界の現状・課題

ここではアパレル業界の近年の傾向や業界の抱える課題などについて解説します。

1. SPA型の台頭

ファーストリテイリングに代表されるSPA（製造小売業）型は、商品企画から生産・販売までを自社内で完結させることで、中間流通コストを削減し、消費者ニーズに素早く対応できる点が強みです。特にいわゆるファストファッションブランドは、海外の大規模工場での量産によって極めて低価格な商品を実現しており、国産衣料品のシェアは1990年代の50%超から2022年には1.5%程度まで大幅に低下しています（日本繊維輸入組合調べ）。

SPA型の拡大により従来型のアパレルメーカーや専門店は競争上厳しい立場に置かれており、ECを主軸としたD2Cへの事業転換や、顧客体験の向上によるブランド差別化が求められています。

2. EC市場の拡大

経済産業省「電子商取引実態調査」によると、衣類・服装雑貨等のEC市場規模は2024年に約2.8兆円に達し、EC化率は23%を超えています。2020年のコロナ禍が消費者のオンライン購買習慣を定着させ、その後も成長が続いています。

従来型の主要チャネルである百貨店・総合スーパーでの婦人・子供服の販売額は長期にわたって縮小が続いており、2000年代と比較して半分以下の水準にまで落ち込んでいます。この背景には、海外製品の低価格化やファストファッションの普及による服装のカジュアル化・価格競争の深化があります。

アパレル各社はECサイトの拡充にとどまらず、スマホアプリ・SNSを活用した顧客接点の強化や、実店舗とECを統合したオムニチャネル戦略を推進しています。また、自社ECを主要販路とするD2Cブランドが次々と登場しており、業界全体のデジタル化（DX）が加速しています。

3. 在庫リスクへの対策

流行サイクルの速さと季節性の高さから、アパレル業界は構造的に在庫リスクを抱えやすい業界です。売れ残り商品はシーズン中に処分価格で販売されるか、廃棄・評価損の計上を余儀なくされます。近年は値引きを抑制し、初期生産数量を絞ってシーズン中の追加生産で需要に対応する「クイックレスポンス」型の生産管理を採用するブランドも増えています。

在庫最適化に向けては、AIを活用した需要予測の精度向上、POSや入退店データに基づくリアルタイムの在庫可視化、RFIDによる商品追跡など、デジタル技術の積極導入が進んでいます。小売業者とブランド側が在庫データを共有し、補充・返品のサイクルをより機動的に運営する体制の整備が業界全体の優先課題となっています。

アパレル業界のM&A動向

市場縮小とEC化の加速により大きな転換期を迎えているアパレル業界では、以下のような目的でM&Aが増加しています。

• サプライチェーンの統合によるコスト競争力強化
• EC・D2C事業の獲得や強化
• DX・デジタルマーケティング機能の取り込み
• 非アパレル事業との組み合わせによる経営の安定化

アパレル業界の最近のM&A事例

ここからは、アパレル業界における最近のM&A事例をご紹介します。

アダストリア（東証プライム：2685）によるウェルカムのTODAY’S SPECIAL事業、GEORGE’S事業の買収

㈱アダストリア（東証プライム：2685）は2024年7月、㈱ウェルカムが運営する「TODAY'S SPECIAL」事業および「GEORGE'S」事業を切り出した会社の全株式を取得し、子会社化しました。

アダストリアは「グローバルワーク」などカジュアル衣料を中心としたSPAブランドを展開しています。ウェルカムは食とデザインを軸としたライフスタイル事業者であり、今回の買収によりアダストリアは衣料品を超えたライフスタイル領域への事業拡張を図りました。

yutori（東証グロース：5892）によるheart relationの買収

㈱yutori（東証グロース：5892）は2024年8月、㈱heart relationの株式51%を取得し子会社化しました。

yutoriはSNSマーケティングを強みとし、ストリートブランドを中心に複数のアパレルブランドを運営する2023年上場の成長企業です。一方、heart relationは元AKB48の小嶋陽菜氏が立ち上げた「Her lip to」などを運営し、2024年6月時点の売上高が前年同期比約127%と高成長中の企業です。yutoriはターゲット層の拡大とアパレル以外の商材拡充を目的として本件M&Aを実施しました。

ベインキャピタルによるマッシュホールディングスの買収

米国投資ファンドのBain Capital Private Equity, LPは2022年12月、㈱マッシュホールディングスの株式過半数を約2,000億円規模で取得しました。

マッシュグループは「gelato pique」「SNIDEL」「FRAY I.D」などのファッションブランドや「Cosme Kitchen」をはじめとするビューティー事業を展開する業界大手です。ベインキャピタルはコンシューマーブランドへの投資・支援実績を活かし、マッシュグループの海外展開加速と将来のIPOに向けた経営基盤強化を支援する方針です。近年は事業承継型M&Aで投資会社が買い手となるケースが増えており、その好例といえます。

宝島ジャパンによるアパレルECサイト運営会社の事業を譲受

宝島ジャパンは2021年8月、アパレルECサイトを運営する大阪の企業から事業を譲り受けました。宝島ジャパンはモンゴル産ウール・カシミヤ製品の取り扱いを主力とし、アパレル販売や貿易・健康食品事業を展開する茨城県の企業です。EC機能の獲得を目的としたこの買収は、アパレル業界でEC強化型M&Aが増加傾向にあることを示す一例です。

アパレル業界におけるM&A活用のメリット

アパレル業界におけるM&A活用によるメリットは以下のようなことが想定されます。

売手側のメリット

後継者不在問題の解決

後継者の確保が難しい、あるいは株式取得資金の問題で事業承継が困難なケースでも、M&Aを活用することで事業・従業員・取引先などの経営資源を第三者へ円滑に引き継ぐことができます。

個人保証・担保の解消

親族や従業員への承継では旧オーナーが個人保証を長期間継続せざるを得ないケースもありますが、M&Aにより買手企業が保証・担保を引き継ぐことで、旧オーナーの負担が解消されます。

売却益（創業者利益）の獲得

M&Aによる売却価格は親族内・従業員承継とは異なる評価方法が適用されるため、一般的に高い水準となります。長年の経営努力を対価として反映できる機会です。

経営基盤の安定化

規模の大きな買手企業の経営資源・ネットワークを活用することで、自社単独の成長を超えた事業拡大と財務的安定が期待できます。

買手側のメリット

サプライチェーンの統合によるコスト削減

バリューチェーンの異なる段階にある企業を統合する垂直型M&Aにより、原材料調達の安定化やコスト削減、新市場へのアクセス確保など多面的な効果が期待できます。

販路拡大、経営の効率化

買収先が持つ顧客基盤に自社サービスを展開できるほか、生産・販売拠点の統合やスケールメリットの活用による収益改善も見込めます。EC販売に強みを持つ企業の買収はとりわけ有効な販路獲得策となります。

新規エリア・店舗の獲得

新規エリアへ自力で出店するには市場調査・拠点投資・人材確保・顧客開拓に多大な時間とコストが必要ですが、M&Aなら既存の顧客基盤・ノウハウ・スタッフをまとめて取得し、即戦力として展開できます。

経営資源、人材の確保

商品を企画するデザイナーやマーチャンダイザー、広報（プレス）、熟練した販売スタッフなど、アパレル事業に不可欠な人材を一括で獲得できる点はM&Aの大きなメリットです。人手不足が慢性化する業界環境において、希少な人材を効率よく確保できます。

アパレル業界でM&Aを行う際のポイント・注意点

M&Aを成功させるには、目的の明確化・対象会社の実態把握・PMIの着実な実行が重要です。

デザイン力、人気ブランドなどの強みの確立

売り手側が高値での売却を実現するには、買い手が容易に模倣・獲得できない独自の強みを持つことが前提となります。優れたデザイナーの存在や消費者から支持されているブランド力は、買い手にとって取得困難な経営資源として高く評価される傾向があります。M&Aの前段階から企業価値向上に向けた取り組みを継続することが重要です。

ブランドや店舗ごとの損益の確認

買収を検討する際は、ブランドや店舗単位での損益が適切に把握・管理されているかを確認することが不可欠です。個別採算が見えていなければ、M&A後の運営方針や施策の優先順位を正しく定めることができません。デューデリジェンスの段階で損益管理の状況を詳細に精査しましょう。

在庫状況、商品の利益率の確認

アパレル事業では商品ライフサイクルが短く、手元在庫が帳簿価額を下回る価格でしか処分できないリスクが常に存在します。特に季節性の高い商品や限定品は値引き販売や廃棄処分を余儀なくされ、実質的な利益率を大きく押し下げる場合があります。M&A前には商品別の在庫状況・販売予測・会計処理の妥当性を十分に検証することが必要です。

まとめ

アパレル業界は市場縮小・SPA型の台頭・EC化の加速という大きな構造変化の中にあり、M&Aによる事業再編・強化が今後も活発に続くとみられます。売却・買収を問わず、まずはM&Aの専門家にご相談されることをお勧めします。

専門家は豊富な知識と実績をもとに、最適な相手先の探索やM&A手法の選定・交渉サポートを行います。弊社はアパレル業界のM&Aに精通しているほか、財務・税務デューデリジェンスのみの対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。