ガソリンスタンド業界のM&A動向と最新事例

ガソリンスタンド業界においては、後継者不在、経営再建、経営の安定化を目的としたM&Aが活発に行われております。

この記事では、ガソリンスタンド業界におけるM&A動向、M&A成功に向けたポイント、最新事例について解説します。

ガソリンスタンド業界の現状

業界の概要

ガソリンスタンドは、自動車燃料（ガソリン・軽油・灯油）を販売する施設であり、現在では車検、洗車、カー用品の販売なども手がける「サービスステーション（以下SS）」としての役割が広がっています。

日本国内にあるガソリンスタンドは、その燃料の仕入れ先やブランド表示の有無によって、以下の3タイプに分類されます。

分類	主な特徴
元売りSS	・石油元売会社（例：ENEOS、出光など）のブランドを掲示・燃料は元売りからのみ仕入れ
PBSS	・商社などの独自ブランド（プライベートブランド）を掲示・特定のPB系列から仕入れ・元売りSSよりも価格競争力がある
無印SS	・ブランド表記なし・仕入先の自由度が高く、価格設定も柔軟・コストを抑えた運営が可能

また、販売原価に占める燃料等の仕入れコストの割合は非常に高く、収益改善には燃料以外の収入（油外収入）の確保が重要な経営課題となっています。

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ガソリンスタンド業界の市場動向

国内のガソリンスタンド市場は長期的な縮小傾向にあります。東京商工リサーチ（2020年調査）によると市場規模は約5.3兆円で、直近3期の年間平均成長率は▲7.9%と推計されています。

拠点数の推移を見ると、業界の厳しい環境が長年続いていることがわかります。

ガソリンスタンドの数は1990年代末から現在にかけて大幅に減少し、約25年間でおよそ半減しました。

一方、セルフSSは1998年の解禁以降に急速に普及し、近年も緩やかな増加傾向を維持しています。

需要面では、自動車保有台数はほぼ横ばいで推移しているものの、車両の燃費性能が大幅に向上したことでガソリン消費量が年々減少しています。

今後は電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）など次世代自動車の普及により、長期的にも需要の縮小が見込まれます。

ガソリンスタンド業界における課題

ガソリン需要そのものが減少する中、業界が抱える主要課題は以下の2点です。

1． 価格競争・原油価格高騰・人件費高騰による利益圧迫

需要減少に伴う消費者の奪い合いが激化し、販売価格をめぐる競争が続いています。

売上減少に加え、原油高や人件費上昇が収益を圧迫しており、ガソリン販売のみで持続的な成長を図ることは極めて困難な状況です。

抜本的な経営改善策の検討が急務となっています。

2． 経営者の高齢化

業界全体で経営者の高齢化が進んでいます。

業界調査によると後継者不在率は約50%（日本石油協会2019年度調査）と推計されており、後継者問題の解決は喫緊の課題です。

ガソリンスタンド業界におけるM&A

ガソリンスタンド業界におけるM&A動向

後継者不在や経営環境の悪化を背景に、中小規模のガソリンスタンド事業者が大手企業の傘下に入るケースが増えています。

業界への新規参入が少ないため同業他社間のM&Aが中心となっており、資本力のある大手企業がコスト削減・効率化・競争力強化を目的に既存エリアの同業者を統合する動きが目立ちます。

近年の主なM&A事例（抜粋）は以下の通りです。

日付	買手企業		譲渡対象企業
	企業名	企業規模	企業名	所在地
2024/11/29	日米石油㈱	大会社グループ	国府石油㈱	神奈川県
2024/9/30	㈱オカモト	大会社	㈱アスクラフト	岩手県
2024/4/1	㈱オカモト	大会社	八大起業㈱	東京都
2024/2/29	㈱サンオータス	大会社	若葉石油㈱	神奈川県
2022/9/16	ウェルビングループ	上場	綿仁㈱	静岡県
2022/5/13	大和自動車交通	上場	宮園鉱油	東京都
2022/3/30	㈱宇佐美鉱油	大会社	ヒラオカ石油㈱	大阪府

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ガソリンスタンド業界におけるM&Aメリット

ガソリンスタンド業界において、M&Aを活用した場合の主なメリットは以下の通りです。

売り手側のメリット

１．後継者不在問題の解決

後継者の不在や株式取得資金の問題で事業承継が困難なケースも多くあります。

M&Aを活用することで、事業・従業員・取引先などの経営資源を第三者へ円滑に引き継ぐことができます。

２．個人保証・担保提供の解消

親族・従業員への承継では後継者が自立するまで旧オーナーが個人保証を継続せざるを得ないケースもあります。

M&Aでは買手企業が保証・担保を引き継ぐため、旧オーナーの負担が解消されます。

３．従業員の雇用継続

後継者問題が解決しなければ廃業となり、長年貢献した従業員を解雇しなければなりません。

M&Aを活用すれば、従業員の雇用・労働条件を維持したまま事業を存続できます。

４．経営の安定・拡大

買手企業の経営資源を活用することで、自社単独の成長に比べ高い成長が期待できるほか、財務面での安定にも寄与します。

５．売却利益の獲得

M&Aによる売却価格は親族内・従業員承継と異なる評価方法が用いられ、一般的に高額となる傾向があります。

長年の経営努力に見合った対価を得る手段として有効です。

買い手側のメリット

１．同エリアにおけるシェア向上による収益改善

同エリアのスタンドを買収することでシェアを高め、スケールメリットによるコスト削減・価格競争力強化・人員の弾力的な配置による効率化が見込めます。

２．周辺新規エリアへの進出

新規エリアへ自力で進出するには時間・費用・手続きが必要ですが、M&Aであれば既存のノウハウ・人材・顧客基盤をまとめて取得でき、スムーズな新エリア展開が可能です。

ガソリンスタンド業界の売却相場

ここでは、ガソリンスタンド業界の売却相場について解説します。

コスト・アプローチから見た相場

中小企業におけるM&Aにおいては、時価純資産+営業権(EBITDA×2~4年程度)により算定される価格が一般的な取引レンジです。

　（例）時価純資産200百万円　/　EBITDA30百万円

　　　　200百万円+（30百万円×中央値3年）＝290百万円

マーケット・アプローチから見た相場

類似上場企業との比較（EV/EBITDA倍率）も参考になります。直近のガソリンスタンド業界における中央値は約6倍です。

（例）EBITDA30百万円 ／ 非事業用資産100百万円 ／ 無借金の場合

　　　30百万円 × 6倍 ＋ 非事業用資産100百万円 ＝ 280百万円

※売却価格の相場・計算方法は「会社の売却価格・相場を知ろう！会社売却を進める前に必須の知識を徹底解説！」にて詳細に解説しておりますので、ご参照ください。

https://ligare.management-facilitation.com/test/contents/4417/

ガソリンスタンド業界のM&A事例

ここでは、ガソリンスタンド業界における最近のM&A事例を2つご紹介します。

【事例①】サンオータスによる若葉石油の子会社化

㈱サンオータス（7623）は2024年2月29日付で、ガソリンスタンド事業を展開する若葉石油（神奈川県）の全株式を取得し子会社化しました。

神奈川県内でのSS拠点数を拡充することが主目的で、以下3つの効果を狙い実施しました。

• 営業拠点ネットワーク拡大
• サンオークスが手掛ける他事業(レンタカーカウンター、モビリティサービス等)とのシナジー効果
• 飲食店（ドトールコーヒーを併設した複合SS運営のノウハウ獲得

【事例②】ウェルビングループによる、綿仁の子会社化

ウェルビングループ㈱（7136）は2022年11月に、ガソリンスタンド事業を展開する綿仁㈱（静岡県）の発行済株式を取得し子会社化しました。

ウェルビングループはオート事業（車両販売・整備・ガソリンスタンド経営）や不動産事業等を展開し、主に北関東エリア（埼玉県・茨城県）で事業を行っていました。

静岡県東部に11店舗を有する綿仁㈱を取得することで、南関東エリアへの拡大を目指しました。

M&A後はウェルビングループの車両販売・整備ノウハウと綿仁の顧客基盤を活かしたシナジー効果を見込んでいます。

ガソリンスタンド業界でM&Aを行う際のポイント

売り手側

１．事業成長の実現

売却後に一層の成長が期待できる買手であるかが重要なポイントです。

シナジーが高い相手への売却は高値での取引にもつながります。

２．専門家のサポート

M&Aには多岐にわたる専門知識が必要です。

信頼できる専門家にサポートを依頼することをお勧めします。

買い手側

１．シナジー効果についての調査

買手・売手双方のシナジー効果を精査することが重要です。

立地調査（顧客数・既存店との重複）、コストメリット（仕入れ原価率の改善・人材採用コスト削減・業務効率化）について具体的・定量的に分析・検証することが求められます。

２．デューデリジェンスの実施

施設の老朽化に伴う再投資の有無と規模の把握が重要です。

また一部店舗の廃止が想定される場合は、地下タンクの除去費用や土壌汚染浄化費用も考慮した上で株式価値を算定する必要があります。

デューデリジェンスはM&A成功の鍵となるプロセスです。

まとめ

ガソリンスタンド会社の売却・買収などをお考えの際は、まずM&A専門家へ相談しましょう。

専門家は、豊富な知識、経験をもとに、相談者にマッチする相手先の探索や、M&A手法の件・交渉サポートを行います。

弊社はガソリンスタンド業界におけるM&Aに精通しているほか、財務デューデリジェンスにもご対応可能ですので、是非お気軽にご相談ください。