株式会社リガーレ 会社の売却価格・相場とは？算定方法や売却価格を最大化するためのポイントを解説!
会社売却の検討を進める場合、まず売却の目的及び希望条件を整理・把握することからスタートします。
そのうえで、自社の価値が客観的に見てどの程度あるかを把握することが重要な検討プロセスの一つとなります。
ここでは、会社の売却価格の算定方法・相場について解説いたします。
会社の売却価格は誰が決める？
会社の売却価格についての意思決定を下すことができる人は売主（売手企業株主）以外に存在しません。
ただし、あくまで意思決定であり、売却価格については売主及び買手企業双方の合意した金額となります。
「会社の価値（価格）」は見る人（相手企業）によって大きく異なります。
会社売却を進める前に「売却価格の相場」「理論的に算出される売却価格」「バイヤーズバリュー」の３つを把握することが、貴社売却価格の最大化+合意につながります。
会社売却価格３つの算定方法
会社売却価格を算定する方法としては、大きく分けて①コスト・アプローチ（純資産に着目した評価）②マーケット・アプローチ（類似企業・類似取引に着目した評価）③インカム・アプローチ（将来収益に着目した評価）の３つに分けられます。
それぞれの評価方法の詳細は後述いたしますが、各評価の特徴は下記の通りとなります。
各算定方法の要約
各評価の特徴
| 特徴 | メリット | デメリット | |
| コスト・アプローチ | 評価対象企業の貸借対照表に記載される純資産金額をベースに評価額を算定する。 | 評価対象企業の貸借対照表における資産・負債の時価評価額に基づき評価する為、客観性に優れている。 | 事業継続を前提とした、「のれん」評価額が反映されない。 |
| マーケット・アプローチ | 評価対象企業と類似する上場企業の時価総額や財務数値との比較、類似企業のM＆A取引価格との比較により、株式価値（想定売却価格）を算定する。 | 事業内容、会社規模、収益力等の類似する上場企業の株価やEBITDA等の指標に基づき、評価対象企業の株式価値（想定売却価格）を算定する為、客観性に優れている。 | 評価対象企業の事業内容、会社規模、収益力等と類似する上場企業が存在しないケースが存在しない場合には、適切な評価とならない。 |
| インカム・アプローチ | 評価対象企業の将来キャッシュフローを予測し、現在価値に割り引いたうえで、株式価値（想定売却価格）を算定する。 | 評価対象企業の事業計画に基づいた、将来予想収益に基づき評価する為、将来の業績を反映した株式価値（想定売却価格）を算定できる。 | 将来の事業計画に基づく評価である為、予測の確実性に疑義がある場合には適切な評価とならに。 |
各評価方法は上記の通り、一長一短があり「この評価方法なら適切な株式価格が算定される」という評価方法は存在しません。その為、複数の評価手法にて売却価格を計算し、売却価格の想定レンジを把握することが重要となります。
複数評価による売却価格算定方法
複数評価の算定方法は大きく分けて下記２つです。
| 内容 | |
| 併用法 | 複数の評価法を適用し、一定の幅をもって算出されたそれぞれの評価結果の重複等を考慮しながら、評価結果を導く方法 |
| 折衷法 | 複数の評価法を適用し、それぞれの評価結果に一定の折衷割合を適用して、加重平均値から評価結果を導く方法 （例）コストアプローチ評価額400百万円、マーケットアプローチ評価額500百万円、折衷割合50％とした場合の評価額は450百万円 |
併用法による評価の例
併用法による評価は上記の通り、複数評価結果の重複する価格帯をレンジにて評価する方法です。
上記の場合は、コスト・アプロ―チだけでは適切な評価ができていないという結果となります。
会社売却価格の相場
自社の価値（売却価格）は相手（買手）によって、大きく変わります。一方で、売却価格の相場も存在している為、相場を把握することは、M＆Aを検討するうえで重要な知識の一つです。
なお、ここで言う売却価格の相場はM＆Aの場面で売手及び買手が一般的に合意に至っている売却価格を指します。
相場については①「コストアプローチ」から見た相場②「マーケットアプローチ」から見た相場の２つ手法により、把握することが可能です。
以下、計算例を交えながら解説いたします。
コスト・アプローチから見た相場
中小企業におけるM＆Aにおいては、時価純資産+営業権（EBITDA×2年～4年程度）により算定される価格にて取引がなされることが一般的となっております。
（例）時価純資産450百万円、EBITDA直近3期平均50百万円のケース
300百万円+（50百万円×中央値3年）=450百万円
※EBITDA：営業利益+減価償却費
マーケット・アプローチから見た相場
類似企業比較法（後述：マーケット・アプローチに詳細記載）により、類似上場企業の財務数値と比較して算定することにより、価格相場を把握することも可能となります。主な指標としてEV（事業価値）/EBITDA倍率を採用することが一般的です。業界毎のEV/EBITDA倍率の中央値（相場）は下記の通りです。
EV/EBITDA倍率（中央値） ビル・住宅建築業界 4.4倍 建材・建築資材（木材系）業界 6.3倍 総合商社業界 6.8倍 電設資材卸売業界 5.0倍 日用品卸業界 6.3倍 半導体（ロジック）業界 7.2倍 工作機械業界 5.0倍 金具・作業工具業界 5.2倍 トラック（企業物流）業界 5.0倍 システムインテグレーター業界 7.5倍 人材派遣（製造業・IT等）業界 7.7倍 商業・出版印刷業界 4.5倍 美容・エステ業界 8.1倍 介護サービス業界 10.5倍
出典：SPEEDA（計算基準日2023年9月26日、会社予測値）
【株式価値評価額（想定売却価格）計算式】
類似上場企業EV/EBITDA倍率×評価対象企業EBITDA+非事業用資産-有利子負債
（計算例）
評価対象企業：「トラック業界」、EBITDA50百万円、非事業用資産100百万円、無借金
5.0倍×50百万円+100百万円=350百万円
（留意点）
- 本来は評価対象企業と事業内容等が類似する企業を選定します。
- 類似上場企業倍率は固定ではない為、評価のタイミングによって大きく変動します。
企業売却価格評価手法の詳細解説
上述「算定方法の要約」記載の通り、会社売却価格の評価手法は①「コスト・アプローチ」、②「マーケット・アプローチ」、③「インカム・アプローチ」の３つに大別されます。
一方各アプローチの中でも、様々な評価手法がある為、各アプローチにおける代表的な評価手法について解説いたします。
コスト・アプローチ
評価対象企業の貸借対照表における純資産金額に着目して評価額を算定する手法です。
評価方法は３つありますので、それぞれ解説いたします。
１．簿価純資産法
貸借対照表に示される簿価純資産金額にて株式価値（売却価格）を算定する方法です。
時価の反映がなされない、将来収益の評価がなされないというデメリットがある為、M＆Aの場面で採用されことはほとんどありません。
２．時価純資産法
貸借対照表に示される資産及び負債を時価修正し、時価純資産金額にて株式価値（売却価格）を算定する方法です。時価が反映される為、客観性が高いというメリットがあります。一方、将来収益の評価がなされないというデメリットがある為、将来の収益をベースに評価することが適さない場合に限って採用する方法となります。
（計算例）
３．時価純資産+営業権法
貸借対照表に示される資産及び負債を時価修正した、時価純資産金額に加え将来収益の持続性を考慮した営業権を足し合わせた金額にて株式価値（売却価格）を算定する方法です。
時価純資産に将来収益も反映できる評価である為、客観性が高く、中小企業におけるM＆Aで最も採用されている計算方法です。
持続年数については2年～4年程度の範囲で計算することが一般的となっていますが、持続年数の算定期間が論理的ではないというデメリットがあります。
マーケット・アプローチ
評価対象企業と類似する上場企業の時価総額や経営指標との比較、類似企業のM＆A取引価格等との比較により、株式価値（想定売却価格）を算定する方法です。
代表的な評価方法を３つ解説いたします。
１．類似企業比較法（マルチプル法）
評価対象企業と事業内容、規模、収益力等が類似する上場企業の財務数値に対する倍率を算出し、対象企業の対応する財務数値に当該倍率を乗じることにより、株式価値（売却価格）を算定する方法です。
評価対象企業と同様の企業が、市場でどの程度の価値があるかを算定できる為、客観性に優れている評価方法です。
PER（株価収益率：株価が一株当たり純利益の何倍の価値になっているかを示す指標）やPBR（株価純資産倍率：株価が一株当たり純資産の何倍の価値になっているかを示す指標）を採用するケースもありますが、EV（事業価値）/EBITDA倍率（事業価値がEBITDAの何倍の価値になっているかを示す指標）を採用するケースが一般的です。
なお、EV/EBITDA倍率で算定できる評価は、評価対象会社における事業価値であり、そこから非事業用資産及び有利子負債等を加減算した金額が株式価値（売却価格）となります。
（参考：企業価値・事業価値・株式価値について）
（計算例）
前提条件
対象会社財務数値：EBITDA50百万円、非事業用資産200百万円、有利子負債100百万円
類似上場企業：EV/EBITDA倍率8倍
- EBITDA50百万円×類似上場企業倍率8倍=400百万円（評価対象会社の事業価値）
- 400百万円（事業価値）+非事業用資産200百万円-有利子負債100百万円=500百万円（評価対象会社の株式価値=想定売却価格）
２．市場株価法
市場株価法とは、上場企業の企業価値を評価に使用する算定方法の一つ。
企業の公開されている株式の市場価格を基に、その企業全体の価値を算定します。
評価対象企業は上場企業に限定される為、中小企業の株式価値評価の算定に使用することはできません。
３．取引事例法
評価対象企業と類似する企業の売買事例をもとに、評価対象企業の株式価値を算定する方法です。
客観性は高いものの、中小企業におけるM＆A取引価格の大部分は未公表である為、M＆Aの場面で採用されることはほとんどありません。
インカム・アプローチ
評価対象企業における将来の予想利益または予想キャッシュフローを、現在の価値に還元し、株式価値評価額を算定する方法です。
代表的な評価方法を３つ解説いたします。
１．DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）
評価対象会社の事業計画に基づいた将来フリーキャッシュフローの総和を、一定の割引率にて現在価値に還元し、株式価値評価額を算定する方法です。
合理的かつ客観的に将来性を考慮した株式価値評価の算定が可能な計算方法です。
一方で、事業計画の作成がなされていない、事業計画の実現性に疑義があるようなケースでは、実態から乖離した評価結果となる為、評価方法として採用することが相応しくないケースがあることに注意が必要です。
なお、将来収益の現在価値は事業価値であり、そこから非事業用資産及び有利子負債等を加減算した金額が株式価値（売却価格）となります。
（イメージ）
２．収益還元法
会計上の利益を一定の割引率で割り引くことによって事業価値を算定する方法です。
現在利益が将来も継続することを前提した評価方法の為、直近3期平均税引後営業利益を一定の割引率で現在価値に還元することで事業価値を算定いたします。
簡便的ではあるが、評価対象会社の将来収益を反映させた株式価値評価額を算定できるというメリットがあります。
一方、現在の利益が将来も継続することに疑義がある状況（例えば売上・利益が安定していない、取引基盤が大きく変動する可能性がある等）等、評価方法として相応しくないケースがあることに注意が必要です。
３．配当還元法
評価対象企業から将来受ける配当金の見込み額に基づいて、株主価値を算定する方法です。
Ｍ＆Aの場面では、株式の一部売却のケースを除いて採用するケースはありません。
会社売却価格を最大化する為の５つのポイント
上述の「会社売却価格の算定方法」「会社売却価格の相場」により、「現在の売却価格」の目線を把握することができます。
では「売却価格」を高めるためには何をしたらいいのか？
ここでは「売却価格」を最大化するために必要となる知識について解説いたします。
１．会社売却のタイミング
会社売却のタイミングは会社売却価格に大きく影響を与えます。売手企業及び属する業界が成長期にある段階が売却価格最大化の観点からはベストなタイミングと言えます。
成熟期及び衰退期に属する企業においては、条件交渉が厳しくなる傾向にあります。
２．バイヤーズバリューを意識した買手候補先の選定
バイヤーズバリューとは売手企業を買収することによって期待できるシナジー効果を反映させた、買手にとっての売手企業の価値です。
上述の「会社売却価格の相場」「会社売却価格の算定方法」については、一般的な理論的価格となる為、そこに＋αの価値を見出してくれるであろう買手企業を候補先として選定することが重要です。
期待できるシナジー効果の実現性が高ければ高いほど、買手企業にとっての売手企業の価値は高まります。
３．専門家の選定
専門家を活用する場合、当然のことですが信頼できる専門家を選定することが重要です。
信頼の基準は実績と経験、担当者一人ではなく組織としての支援が期待できるかが重要と思われます。
専門家は必ず最初に株式価値評価額（想定売却価格）の試算を行いますが、そのレポート結果が、時価純資産+営業権（EBITDA×3年程度）の評価のみ、かつ補足説明もない場合、知識・支援姿勢に疑義が生じる為、依頼することを留まった方がよいかも知れません。
４．現状把握
会社売却の希望時期が短期目線と中長期目線で対応できることは異なりますが、下記3つの事項は売却価格を高めるうえで重要となります。
①SWOT分析にて自社を取り巻く環境を整理
自社の事業の状況を、【内部環境】強み（Strength）、弱み（Weakness）【外部環境】機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの要素で分析することが、バイヤーズバリューの高い企業を選定するうえで重要となります。
強みを伸ばし、弱みを補完し、機会を活かし、脅威を排除できる買手企業が最もバイヤーズバリューが高い、即ち売却価格の最大化につながるということです。
②収益構造の把握
買手企業はM＆A後に不要となる経費等を考慮した実態収益（修正後EBITDA）にて、株式価値（売却価格）を算定いたします。
事業に関連しない費用については、M＆A後に削減可能となる為、修正後EBITDAは増加＝株式価値増加となります。
また事業に関連しない費用が何かを把握するほか、直近3期損益計算書における特殊要因の有無についても把握が必要です。
例えば一過性の要因で収益が減少している期があったとして、その要因が一過性であることを説明しなければ、買手企業は把握することができません。
一過性であることを理解してもらえれば、修正後EBITDAは増加=株式価値増加となります。
③事業別損益トレンドの把握
複数事業を展開している企業においては、事業別損益トレンドを把握し、資料として整備することは売却価格を高める為に重要です。
買手企業は必ずしも全ての事業に関心を示すわけではありません。
コア事業に強い関心を頂いたとしても、コア事業の損益トレンドを把握することができなければ、シナジー効果を精緻に反映させることが困難となり、結果バイヤーズバリューの低下要因となりえます。
５．非事業用資産への投資抑制
会社売却を短期目線で行われたい場合、流動性及び換金性の乏しい非事業用資産（例えば、収益不動産や流動性の低い投資等）への投資を抑制することが望ましいと思われます。
買手企業はコアとなる事業に関心を示し、価値を評価いたします。
逆に事業と関連のない資産に対しては関心が低い、または関心がない領域であり、そこに対して付加価値をつけることはない為、結果買手価格の低下につながる可能性があります。
会社売却にかかる税金について
これまで会社売却価格の相場、会社売却価格の最大化について解説しましたが、会社売却価格最大化を図るとともに、手取り金額の最大化を図る必要があります。
その為には、まずＭ&Aスキームにおける税金の種類を把握し、その上で税負担を軽減するための対策を検討することが重要となります。
M&Aスキーム毎の税金の種類及び代表的な税金対策については別記事「会社売却にはどのような税金がかかるの？最新の計算方法や税金対策を徹底解説」に詳しく解説しておりますので、ご参考にしてください。
まとめ
会社を最大限高い金額にて売却する為には、「売却価格の相場」「理論的に算出される売却価格」「バイヤーズバリュー」の３つを理解したうえで、会社売却価格を最大化する為の5つのポイント「①会社売却のタイミング ②バイヤーズバリューを意識した買手候補先の選定 ③専門家の選定 ④現状把握 ⑤非事業用資産への投資抑制」を励行することで実現することが可能となります。
本記事ではあくまで「会社売却価格」に焦点をあてた内容となっておりますが、大切なことは「売却の目的」を整理したうえで、売却手続きを進めることです。
売却の目的よっては本記事とは異なる観点が必要となります。会社売却を検討する際は、まず専門家へ相談しましょう。